令和6年度 宅建試験 問9 承諾を要する行為（債務引受・転貸等）
承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
免責的債務引受を引受人と債務者との契約でする場合は、債権者が引受人に対して承諾をすることによって効力を生じます（民法472条3項）。債権者の承諾が不要とする本肢は誤りです。
- 2正しい
併存的債務引受を引受人と債務者との契約でする場合は、債権者が引受人（第三者）に対して承諾をした時に効力を生じます（民法470条3項）。条文どおりで本肢が正しい記述です。
- 3誤り
併存的債務引受を債権者と引受人との契約でする場合は、債務者の意思に反しても、その契約の時点で効力を生じます（民法470条2項）。債務者の承諾を効力発生の要件とする本肢は誤りです。
- 4誤り
賃借人が賃借物を転貸するには賃貸人の承諾が必要です（民法612条1項）。無断転貸は解除事由となり得ます。承諾が不要とする本肢は誤りです。
解説
正解は肢2です。併存的債務引受を引受人と債務者との間の契約でする場合、その効力は債権者が引受人に対して承諾をした時に生じます（民法470条3項）。肢1は免責的債務引受を引受人・債務者間でする場合に債権者の承諾（引受人への通知に対する承諾）が必要である（民法472条3項）点で誤り、肢3は併存的債務引受を債権者・引受人間でする場合は債務者の承諾なく効力を生じる（民法470条2項）点で誤り、肢4は転貸に賃貸人の承諾が必要（民法612条1項）である点で誤りです。債務引受の効力発生要件を当事者の組合せごとに整理しましょう。
ここがポイント
併存的債務引受：債権者＋引受人の契約なら債務者の承諾不要で即効力（470条2項）。引受人＋債務者の契約なら債権者の承諾で効力（470条3項）。免責的引受で引受人＋債務者契約型は債権者の承諾必須（472条3項）。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和6年度（2024年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。