公務員試験の勉強時間は1,000時間？ 国家一般職・地方上級・国税専門官の目安を試験の型と公式データで読み直す

「公務員試験の勉強時間は1,000〜1,500時間」。公務員試験の勉強時間を調べると、多くのページがこの数字から始まります。ところが、予備校のページを1つずつ読むと、目安は300時間から1,600時間以上まで割れています。同じ予備校の中でさえ、ページによって数字が違います。そして、確認した範囲では、予備校・通信講座の解説ページに、その数字をどんな調査から出したのか、人数や方法まで示したものは見当たりませんでした。

ただ、公務員試験は1つの試験ではありません。法律や経済の専門試験がある試験と、教養試験やSPIだけで受けられる試験とでは、勉強する範囲がまったく違います。この記事では、各社の目安を「試験の型」と「想定する受験者」でそろえて読み直し、人事院と総務省の公式統計、合格者の勉強時間に関する数少ない実測データを重ねます。あわせて、2027年に早まる国家公務員試験の日程から逆算した週あたりの時間、配点から決める科目配分、勉強場所の費用、合格した後の給与までを整理します。中心に扱うのは、大卒程度の国家一般職・国税専門官・地方上級（都道府県・政令指定都市などの大卒程度試験）です。

この記事の要点

• 学習サイトの目安は、専門試験のある大卒程度の試験（国家一般職・国税専門官・地方上級）で800〜1,200時間が最も多い。ただしTACやLECでは、ページによって800〜1,000時間、800〜1,200時間、1,000〜1,500時間と違う。独学でゼロから始める場合について、アガルートは1,500〜1,600時間以上としている
• 教養試験やSPIだけで受けられる試験は300〜500時間程度、国家総合職は1,200〜1,500時間程度が目安とされている。試験実施機関の人事院は学習時間を公表していない
• 講座受講生の合格者223人（TAC）の1日の平均学習時間は、講義時間を含めて通常期3.9時間・直前期7.7時間。通常期の平均を毎日続けたと仮定すると週27時間ほど（当サイト試算）
• 合格者56人に総勉強時間を聞いたスキルアップ研究所のアンケートでは、600時間未満が41人（73.2%、当サイト算出）。試験の種類や学習方法の内訳は示されていない
• 2026年度の国家一般職（大卒程度）行政区分は、受験者12,010人に対して最終合格者5,618人。受験者の46.8%が最終合格した（当サイト算出）。国税専門官は50.7%（同）
• 2027年は国家一般職の第1次試験が5月2日、国税専門官が4月25日と、1か月程度早まる。2026年と同じ時期に始めると、勉強できる期間は約4週間短くなる
• 国家一般職（行政）の配点比率は専門試験が基礎能力試験の2倍。ただし、2026年度の標準偏差で標準点に直すと、1題あたりでは専門試験が約10.0点、基礎能力試験が約8.5点で、専門試験は約1.2倍にとどまる（当サイト算出）

結論：試験の型と受験者の条件をそろえると、目安はこう整理できる

先に結論をまとめます。公務員試験の勉強時間の目安は、学習サイトごとにばらばらに見えますが、「どの型の試験を想定しているか」「どんな受験者を想定しているか」で並べ直すと、次のように整理できます。

この表から言えるのは次のことです。

• 国家一般職・国税専門官・地方上級のように専門試験のある試験では、学習方法を限定しない目安として各社の数字が最も重なるのは800〜1,200時間です。これがおおむねの相場観です。
• 独学でゼロから始めるなら、もっと長く見込んでおくのが無難です。アガルートは、大手予備校の講義時間だけで650〜800時間あることを根拠に、独学ならその2倍として1,500〜1,600時間以上と書いています。同じアガルートの別ページは国家一般職・地方上級を800〜1,200時間としているので、この差には独学かどうかの違いが関係していると考えられます。ただし個人差は大きく、同ページには、独学で国家一般職・国税専門官・地方上級・特別区に合格した筆者が、大学3年の春から毎日4〜6時間、合計1,800時間ほど勉強した一方で、1,200時間を超えたあたりで過去問はほぼ解けていたため必要なのは800〜1,200時間程度だと考える、という記述もあります。
• 教養試験やSPIだけで受けられる試験は、専門試験のある試験の3分の1程度の時間が目安とされています。ただしこうした試験は面接の比重が高い自治体が多いと、アガルートは注意しています。

宅建や社労士の勉強時間と違い、公務員試験の目安は、受験者の経歴よりも「どの型の試験を受けるか」で分けて示すページがほとんどでした。法学部や経済学部の人なら短くできる、と時間を示して書いたページは、確認した範囲では見当たりませんでした。

ただし、確認した範囲では、予備校・通信講座の解説ページに、目安の根拠として調査の人数や方法を示したものは見当たりません。アガルートのように「大手予備校の講義時間の2倍」と算出の考え方を書いたページはありますが、受験者の学習時間を調べたものではありません。一方、予備校のランキングを載せる情報サイトのスキルアップ研究所は、合格者56人へのアンケート結果を公開しています（後述）。試験を実施する人事院も、合格に必要な学習時間は公表していません。表の数字は「相場観」として受け止め、以下の実測データと公式統計で自分の位置を確かめてください。「勉強時間の目安」そのものがどこまで当てになるのかは、学習科学の研究をもとに勉強時間の目安は本当かで検証しています。

それでも数字がずれる理由

試験の型をそろえても残るずれには、確認できた範囲で3つの理由があります。

1つめは、同じ予備校の中でもページによって数字が違うことです。TACは、勉強時間を解説するページでは国家一般職と地方公務員を800〜1,000時間としながら、勉強の始め方を解説する別のページでは同じ試験を800〜1,200時間としています。LECも、同じページの冒頭で国家一般職・地方上級を800〜1,200時間とする一方、スケジュールの節では国家一般職と特別区（東京23区の職員採用試験）を1,000〜1,500時間としています。数字の出どころが示されていないので、どちらが新しい見解なのかは読み手には分かりません。

2つめは、「勉強時間」に講義を見る時間を含むかどうかです。アガルートによれば、大手予備校の講義時間はおおむね650〜800時間です。これを含めた数字なら、自分で問題を解く時間は残りの数百時間ということになります。後で紹介するTACの合格者アンケートも、TACの講義時間を含めて1日の学習時間を聞いています。

3つめは、何か所を併願するかです。公務員試験は、国家一般職・国税専門官・地方上級など、日程の重ならない試験を複数受けるのが一般的です。併願先が増えるほど、試験ごとに違う科目を勉強する必要が出てきます。TACも、教養科目だけの試験は時間が少なくて済む一方、多くの試験を併願したいなら専門科目も学習しておくとよい、としています。

合格者は実際に何時間勉強していたか

合格者の勉強時間を調べた公開データは、確認した範囲で3つ見つかりました。予備校が自社の受講生に聞いたものが2つ（TACとアガルート）、予備校のランキングを載せる情報サイトが合格者にインターネットで聞いたものが1つ（スキルアップ研究所）です。回答者数をページに書いているのは、TACとスキルアップ研究所です。

1日の勉強時間：TACの合格者223人

TACは、2025年度の公務員試験に合格したTAC公務員講座の本科生に、1日の平均学習時間を聞いています（回答者223人、TACの講義時間を含む）。

TACによる全回答者の平均は、通常期が3.9時間、直前期が7.7時間です。このページには通常期と直前期の区切りが書かれていませんが、TACは2024年度の合格者アンケートを紹介した別のページで、通常期を「1月まで」、直前期を「2月から」としています。表の時間の区分は、TACのグラフの表記どおりです。初めての受験で合格した人は92%でした。

この平均を当サイトが週に直すと、通常期の3.9時間を休日も含めて毎日続けたと仮定した場合で週27.3時間です。このペースなら1,000時間に届くのは約37週（8か月半ほど）です。ただし、これは当サイトの仮定による試算で、TACが週あたりの時間を示したわけではありません。回答者は予備校の本科生で、講義時間を含んだ数字です。「1日あたり」に休日を含むのか、通常期が何日続いたのかも示されていません。働きながら勉強する人のペースとは違う可能性があります。

総勉強時間：アガルートの合格・内定者

アガルートは、自社の通信講座を使って令和7年度の国家公務員試験・地方公務員試験に合格・内定した人に、合計の勉強時間を聞いています（調査期間は2025年7月2日〜2026年3月31日）。回答者の91.7%が20代、61.9%が学生です。回答者の数はページに書かれていませんが、割合の刻み（1.2%、22.6%、61.9%など）から、当サイトは84人前後と推定しています。

1,000時間以上は9.5%で、500時間未満が58.4%を占めています（いずれも当サイト算出）。各社の目安よりかなり短く見えますが、この調査は受けた試験の内訳を示していません。教養試験やSPIだけで受けられる試験、警察官・消防官などの合格者も含まれている可能性があり、専門試験のある試験の合格者だけの数字とは読めません。また、表の見出しが別の試験（国内MBA）の表記のままになっているなど、ページの作りに粗さもあります。参考程度にとどめるのが無難です。

総勉強時間：スキルアップ研究所の合格者56人

スキルアップ研究所は、インターネット調査（クラウドワークス）で、2024年1月21日〜28日に、20代〜50代の公務員試験の合格者56人に学習のアンケートを実施しています。総勉強時間の結果は次のとおりです（解説ページの更新日は2025年4月17日）。

割合は人数から当サイトが算出しました。600時間未満が41人（73.2%）、900時間以上が11人（19.6%）です。同ページは、独自調査では600時間前後で合格した人が多かったと説明しつつ、最初は1,000時間を目指してスケジュールを立てることを勧めています。この1,000時間は、県庁や政令指定都市レベルの試験を想定した数字だと書かれています。

この調査も、受けた試験の種類（国家公務員か地方公務員か、専門試験の有無）、独学か講座か、講義時間を数えるかといった内訳は示していません。アガルートの調査（500時間未満が58.4%）と合わせても、合格者の多くが各社の目安より短い時間で合格したと読めますが、試験の型をそろえた数字ではないので、専門試験のある試験の目安を下げる根拠にはなりません。

合格者・受験者の実像：国家一般職は受験者の半分近くが最終合格

勉強時間の見積もりに効くのは、「どれくらいの競争なのか」です。人事院が2026年8月12日に発表した2026年度の結果を並べます。

受験倍率は、人事院の定義どおり受験者数を最終合格者数で割った値です（国家総合職は第1次試験の受験者数で割った値）。国家総合職（春）の大卒程度には、2026年度の春に初めて実施した教養区分が含まれます（教養区分の受験倍率は10.2倍）。

国家一般職の行政区分では、受験者の46.8%が最終合格しています。国税専門官では50.7%です（いずれも当サイト算出）。数字だけを見れば、受験した人の2人に1人近くが合格する試験です。

ただし、この数字には読み方の注意が2つあります。1つは、申し込んだのに受験しなかった人が多いことです。国家一般職全体では申込者の73.4%、国税専門官では68.9%しか受験していません（当サイト算出）。申込者が受験しなかった理由は、人事院の資料には書かれていません。

もう1つは、最終合格が採用の内定ではないことです。国家一般職の最終合格者は、各府省を訪ねる「官庁訪問」で面接を受け、採用が決まります。2026年度の行政区分の採用予定数は3,196人で、最終合格者5,618人より少なくなっています。ただし、採用候補者名簿の有効期間は、行政区分などの一般職試験（教養区分を除く）で最終合格者発表日から5年間（教養区分は6年間）あり、翌年度以降に採用される道もあります（人事院の官庁訪問の案内による）。

申込者は長く減り、新設の教養区分が下支えしている

国家一般職（大卒程度）の申込者は、現行制度になった2012年度の39,644人から、2024年度には24,240人まで減りました。2025年度と2026年度は増えましたが、増えた分は2025年度に新設された教養区分によるものです。

教養区分は、法律や経済の専門試験の代わりに、一般的な教養を土台にした判断力や思考力を問う区分です。他の区分より1歳若い20歳から受験でき、2026年度は申込者が7,467人と前年度の約1.5倍に増えました。最終合格者1,627人のうち742人（45.6%）が20歳、つまり大学3年生などでした。一方、教養区分を除いた行政区分と技術系区分の申込者は、2025年度の20,454人から2026年度は18,962人に減っています（当サイト算出、7.3%減）。専門試験のある区分の競争は、ゆるやかになっています。

合格者に占める女性の割合は、一般職全体で46.9%、行政区分では49.4%で、行政区分は2012年度以降で最も高くなりました。

地方の大卒程度試験は都道府県で3.2倍、市区で4.9倍

地方上級は自治体ごとに試験を行うため、全国をまとめた統計は総務省の調査しかありません。総務省の「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」では、上級試験と称して行った試験と、大学卒業程度の学力を対象に行った試験を「大学卒業程度試験」としてまとめています。結果は次のとおりです。

競争率は受験者数を合格者数で割った値です。団体ごとの数を合計したもので、同じ人が複数の自治体を受ければ、その分だけ重ねて数えられています。また、職種を分けていない数字で、警察官などの職種も含み、教員採用選考は含まれません。いわゆる地方上級の行政職だけを取り出した値ではありません。都道府県の大卒程度試験の競争率は、令和2年度の4.2倍から令和6年度は3.2倍まで下がりました。国家公務員試験の歴史と、申込者が減ってきた背景は国家公務員試験の歴史と現在地で扱っています。

合格ラインの仕組み：素点ではなく「標準点」の合計で決まる

国家一般職（大卒程度）には、「何点取れば合格」という固定の合格点はありません。人事院が公表している「合格者の決定方法」によると、合否は次のように決まります。

• 筆記試験の得点は、正解数そのもの（素点）ではなく、試験種目ごとに平均点と標準偏差を使って換算した「標準点」で扱う。受験者全体の中での相対的な位置を表す点数で、全種目が平均的なら合計はおよそ500点になる
• 択一式の各試験種目には、原則として満点の30%の基準点がある（2026年度の行政区分では、基礎能力試験が30題中9題、専門試験が40題中12題）。基準点に届かない種目が1つでもあれば、他の種目の成績にかかわらず不合格になる。人物試験（個別面接）はA〜Eの5段階で、Eは不合格
• 第1次試験は、基礎能力試験と専門試験（択一式）の標準点の合計で合否を決める。論文試験は第1次試験の合格者だけを採点し、最終合格は人物試験を含む全種目の標準点の合計で決める

ここから言えるのは2つです。1つは、基準点が個々の科目ではなく試験種目全体にかかることです。苦手分野を捨てすぎて、基礎能力試験や専門試験全体の正答数が基準点を割ると、他の種目が高得点でも不合格になります。もう1つは、合否は「何時間やったか」ではなく、「ほかの受験者と比べて何点取れたか」で決まることです。過去問を繰り返して、本番で確実に取れる問題を増やせているかどうかが効きます。過去問の回し方は「過去問は3周」は本当かで検証しています。

地方上級の合格者の決め方は自治体ごとに定められています。志望先の人事委員会が公表する試験案内で確認してください。

いつから始める？ 試験の何か月前に始めるかで決まる週の時間

2027年は国家公務員試験の日程が早まる

人事院は2026年3月5日、2027年の春の試験の前倒しを発表しました。一般職と専門職（大卒程度）は1か月程度、総合職（春）は約2週間の前倒しです。最終合格の後に各府省から出る内々定の時期を早め、就職活動の選択肢の一つとして受験しやすくするため、としています。

最終合格者の発表は、一般職・専門職とも2026年の8月12日から、2027年は7月上旬になります。申込受付期間と第1次試験の合格発表日以降の日程は、2026年11月中旬をめどに公表される予定です。

地方上級の試験日は自治体ごとに決まり、2027年の日程は各自治体の発表を待つ必要があります。2026年は、たとえば高知県の大学卒業程度試験の第1次試験が6月21日でした。国家公務員試験と地方上級を併願する人にとっては、筆記の勉強の締め切りが4月下旬から5月上旬の国家公務員試験に早まる、ということです。

開始時期別の週あたりの時間

試験日から逆算して、始める時期ごとに必要な時間を計算すると次のようになります。1か月を平均の30.44日として週数を出し、週あたりの時間は正確な週数から計算しました。週あたりの時間は小数第1位、週数は小数第1位で表示しています。「平日1日」の列は、休日に5時間ずつ（週10時間）勉強した場合に、1,000時間に届くために平日1日あたり必要な時間で、5分単位に切り上げています（1,000時間に届く最小の5分刻みの値）。

2027年5月2日の国家一般職に当てはめると、12か月前はおおむね2026年5月初め、7か月前は2026年10月初めです。2026年10月1日に始めた場合、5月2日までは213日（30.4週）で、1,000時間なら週32.9時間が必要です。国税専門官を併願するなら、締め切りはさらに1週間早い4月25日です。

1年前に始めた場合でも、2026年の試験（5月31日）なら前年6月1日から52週ありましたが、2027年の試験（5月2日）では2026年6月1日から47.9週しかありません。1,000時間を積むには、週19.2時間が週20.9時間に増えます（当サイト試算）。前年と同じ感覚で計画を立てると、約4週間分の時間が足りなくなります。

先ほどのTACのアンケートの通常期の平均を毎日続けたと仮定した「週27時間ほど」を物差しにすると、1,000時間なら約37週前（8か月半ほど前）、800時間なら約30週前（7か月ほど前）に始めれば届く計算です（当サイト試算）。実際の合格者がこの週数で勉強していたとは限りません。大学生の場合、TACやアガルートが「始める人が多い」とする大学3年生の春ごろは、2027年の日程ではおよそ12か月前に当たります。

働きながら目指す社会人は

社会人が平日に確保できる時間は、学生よりかなり少なくなります。休日に5時間ずつ勉強しても、10か月前の開始で平日に毎日2時間40分が必要です。アガルートは、社会人が専門試験のある大卒程度試験を受ける場合を1,000時間程度、教養試験だけで受けられる中途・社会人採用を300時間程度としています。TACも、社会人向けの経験者採用は教養科目と面接だけのことが多い一方、採用人数が少ないとしています。

なお、国家一般職（大卒程度）の行政区分を2026年度に受けられたのは、1996年4月2日〜2005年4月1日生まれの人、または2005年4月2日以降生まれで大学・短大・高専を卒業した人（2027年3月までの卒業見込みを含む）です。生年月日や学歴の条件があるので、受験できる年度も先に確かめておく必要があります。

試験日から復習の間隔を逆算したいときは、試験日を入れるだけで復習日を提案する復習スケジューラが使えます。各試験の日程は資格試験スケジュールにまとめています。

専門試験のない試験という選択肢

勉強時間が足りないときに検討できるのが、専門試験のない試験を併願先に加えることです。

国家公務員では、国家一般職（大卒程度）の教養区分がこれにあたります。2026年度の第1次試験は、基礎能力試験（30題）、課題対応能力試験（120題を15分で解く、置換・照合・計算などの問題）、一般教養論文試験で、法律や経済の専門試験はありません。ただし受験倍率は3.4倍で、行政区分の2.1倍より高くなっています。

地方公務員では、教養試験だけの試験や、SPI・SCOAといった民間企業の採用でも使われる適性検査で受けられる試験を設ける自治体があります。たとえば高知県は、2026年度の大学卒業程度試験（第1次試験6月21日）とは別に、SCOA-Aを使う「チャレンジ型」を設けました（第1次試験4月12日）。こうした試験は筆記の負担が軽い分、面接の比重が高い自治体が多いとされます。

科目別の配分：配点の重さから自分で決める

国家一般職（行政区分）の試験の構成

人事院の2026年度受験案内によると、国家一般職（大卒程度）行政区分の試験は次のとおりです。

基礎能力試験の30題は、知能分野24題（文章理解10題、判断推理7題、数的推理4題、資料解釈3題）と、知識分野6題（自然・人文・社会に関する時事、情報）です。専門試験は、政治学、行政学、憲法、行政法、民法（総則及び物権）、民法（債権、親族及び相続）、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、経営学、国際関係、社会学、心理学、教育学、英語（基礎）、英語（一般）の16科目（各5題。財政学・経済事情は1科目）から8科目を選んで40題を解きます。

1題あたりの重さで比べる

人事院の「合格者の決定方法」では、標準点を「10×配点比率×（15×（素点−平均点）÷標準偏差＋50）」で計算します。素点が1点（1題）増えたときの標準点の増え方は、この式から「150×配点比率÷標準偏差」になります（当サイト算出）。標準偏差（得点のばらつきを表す値）は試験種目ごと、年度ごとに違うので、人事院「合格点及び平均点等一覧」の2026年度の値で計算すると次のとおりです。基礎能力試験は全受験者の標準偏差、専門試験は行政区分の標準偏差を使います。

• 基礎能力試験の1題は、配点比率2/9、標準偏差3.939から約8.5点。専門試験（多肢選択式）の1題は、配点比率4/9、標準偏差6.635から約10.0点。専門試験の1題は基礎能力試験の1題の約1.2倍で、配点比率の2倍ほどの差にはならない
• 専門試験は配点比率が2倍でも、得点のばらつき（標準偏差）も約1.7倍大きいので、1題あたりの差が小さくなる
• 1科目の全問に正解した場合と全問を落とした場合の差は、専門試験の1科目（5題）で約50点、基礎能力試験の数的処理（判断推理・数的推理・資料解釈の14題）で約118点、文章理解（10題）で約85点

標準偏差は年度や試験区分で変わるので、これらは2026年度の値を使った目安です。

予備校の勧める配分は、この重さとおおむね合っています。LECは、国家一般職を受ける年の前年のうちに主要5科目（数的処理・憲法・民法・行政法・経済原論）のインプット（講義やテキストでの学習）を終え、年明けから他の科目や論文・面接の対策に移るのが理想的だとしています。TACの合格者アンケートでも、最も力を入れた科目は数的処理と民法の2科目で約70%でした。数的処理は基礎能力試験の半分近く（30題中14題）を占め、民法と経済原論（ミクロ経済学・マクロ経済学）は専門試験でそれぞれ2科目分（10題）にあたるので、出題の重さとも合っています。

国税専門官は会計学と民法・商法が必須

国税専門官（国税専門A）の構成は国家一般職と違います。2026年度の受験案内では、配点比率は基礎能力試験2/10、専門試験（択一式、40題・2時間20分）3/10、専門試験（記述式）2/10、人物試験3/10で、面接の比重が国家一般職より高くなっています。専門試験の択一式では、民法・商法と会計学（簿記を含む）が必須問題と選択必須問題に入っており、国家一般職だけを目指す人は勉強しない会計学が必要になります。アガルートも、国税専門官の志望度が高い場合は会計学と記述式の対策の分だけ時間を多めに見積もるよう勧めています。

自分の配分の決め方

他人の配分をまねるより、次の手順で自分の状況から決めることをおすすめします。

1. 受ける試験と併願先を決め、それぞれの受験案内で科目と配点を確かめる。国家一般職と国税専門官を併願するなら、民法・経済学・憲法・行政法などの共通科目を先に固める
2. 専門試験で選ぶ8科目を早めに決める。どの科目も5題ずつで重さは同じなので、併願先と重なる科目や、自分が理解しやすい科目を選ぶ
3. 1〜2週間ごとに科目別に過去問を解いて正答率を測り、選んだ科目の合計が基準点（行政区分は基礎能力試験で30題中9題、専門試験で40題中12題）を安全に上回っているかを確かめながら、目標との差が大きい科目に時間を寄せる

時間を積んでも点が伸びないときの考え方は、なぜ「3,000時間」積んでも落ちる人がいるのかで学習科学の研究をもとに扱っています。

勉強時間を確保する場所：自習室代はいくらかかるか

800〜1,200時間を積むうえで、最も大きな壁は「毎日の時間を確保し続けること」です。家では集中できない人にとって、勉強する場所の選択は時間の確保そのものです。

当サイトに掲載している有料自習室のうち、月額プランがある324施設で、各施設の最も安い月額プランの料金を集計しました（2026年9月30日時点）。

324施設のうち320施設は、当サイトが公式サイトと料金を突き合わせて確認した掲載です。「最も安い月額プラン」には、夜間のみや平日のみといった利用時間に制限のあるプランも含まれます。

1,000時間を週23〜27時間のペースで積むと、期間は8か月半〜10か月ほどです。月単位で契約すると9〜10か月分になり、中央値の月7,800円なら自習室代の合計は7万200円〜7万8,000円です（当サイト試算）。なお、国家公務員採用試験の受験案内には、受験手数料の記載がありません。

公立図書館は無料で使えますが、館によっては持ち込みの勉強を制限していたり、席の数が少なかったりします。平日の夜や休日に確実に座れるかどうかは、事前に確かめておくと安心です。

受かった後の数字：採用予定数・職員数・給与

公務員試験は資格試験と違い、合格すると採用の候補になる試験です。そこで「資格者の数」の代わりに、採用予定数と職員数、給与を公式統計で見ておきます。

採用予定数と職員数

2026年度の国家一般職（大卒程度）の採用予定数は全区分で5,674人、国税専門官は1,150人でした。地方では、令和6年度の大学卒業程度試験で38,228人が採用されています（総務省の調査）。

職員の総数は、一般職の国家公務員（給与法の適用を受ける職員など）が約29.5万人（令和8年度末予算定員）、地方公務員が約281万人（2025年4月1日現在）です。

初任給とモデル給与

国家一般職（大卒程度）で採用された行政職の初任給は、2026年4月1日現在で月232,000円（地域手当の支給されない地域の場合）です。東京都特別区に勤務する場合は、地域手当を含めて278,400円になります。これに加えて、ボーナス（期末・勤勉手当）が年間で俸給などの約4.65か月分支給されます。

人事院は2026年8月7日、この初任給を9,500円引き上げて241,500円に、ボーナスを年4.70か月分にするよう勧告しました。勧告どおりに改定された場合の、人事院のモデル給与例（地域手当の支給されない地方機関の場合）は次のとおりです。

人事院の「令和8年国家公務員給与等実態調査」では、行政職俸給表（一）が適用される職員13万9,564人の平均給与月額は428,451円（平均41.7歳、2026年4月1日現在、ボーナスを含まない）でした。税務署などで働く職員に適用される税務職俸給表では、455,522円（平均41.2歳）です。

地方公務員の一般行政職では、総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」で平均給与月額413,968円（平均42.0歳、2025年4月1日現在）です。ただしこの値は時間外勤務手当を含みボーナスを含まないなど、国家公務員の値とは集計の範囲が違うため、そのまま比べることはできません。

いずれも職員全体の平均やモデルで、個人の給与は勤務地、役職、経験年数によって変わります。

よくある質問

公務員試験の勉強時間は何時間必要ですか？

受ける試験の型によって大きく変わります。専門試験のある大卒程度の試験（国家一般職・国税専門官・地方上級など）では、学習方法を限定しない目安として800〜1,200時間を示す予備校が多く、独学でゼロから始める場合は、アガルートのように1,500〜1,600時間以上とするページもあります。国家総合職は1,200〜1,500時間、教養試験やSPIだけで受けられる試験は300〜500時間程度が目安とされています。ただし、確認した範囲では、目安の根拠として調査の人数や方法を示した予備校・通信講座のページは見当たりません。合格者56人に聞いたスキルアップ研究所のアンケートでは、600時間未満が41人でした。試験実施機関の人事院は学習時間を公表していません。

公務員試験は1日何時間勉強すればいいですか？

始める時期によって変わります。1,000時間を目標にすると、試験の12か月前から始めて週19.2時間（毎日なら1日約2時間45分）、7か月前からなら週32.9時間が必要です（当サイト試算）。TACの講座受講生の合格者223人へのアンケートでは、講義時間を含む1日の平均学習時間は通常期3.9時間、直前期7.7時間でした。働きながら目指す社会人について、アガルートは専門試験のある大卒程度試験で1,000時間程度を目安としています。

公務員試験は半年や3か月で間に合いますか？

専門試験のある試験で1,000時間を積むなら、6か月（約26週）で週38.3時間、4か月（約17週）で週57.5時間が必要で（当サイト試算）、働きながらでは現実的ではありません。一方、教養試験やSPIだけで受けられる試験は300〜500時間程度が目安とされています。アガルートは、教養試験のみの市役所を300時間程度とし、1日3時間なら約3〜4か月としています。短期間しかない場合は、専門試験のない試験を併願先に組み込むことが選択肢になります。

教養試験のみやSPIの市役所なら勉強時間はどれくらいですか？

アガルートは教養試験やSPIだけで受けられる自治体を300時間程度、LECは教養試験のみの市役所を300〜500時間としています。ただし、こうした試験は面接の比重が高い自治体が多く、筆記の時間とは別に面接の準備が必要です。国家公務員でも、一般職試験の教養区分は法律や経済の専門試験がなく、2026年度の申込者は7,467人と前年度の約1.5倍に増えました。

2027年から国家公務員試験の日程はどう変わりますか？

人事院は2026年3月5日、2027年の春の試験の前倒しを発表しました。一般職と専門職（大卒程度）は1か月程度、総合職（春）は約2週間の前倒しです。第1次試験日は、国家一般職（大卒程度）が2027年5月2日、国税専門官などの専門職（大卒程度）が4月25日、国家総合職（春）が2月28日です。2026年は一般職が5月31日、専門職が5月24日でした。申込受付期間などは2026年11月中旬をめどに公表される予定です。一般職と専門職は、2026年と同じ時期に始めると勉強できる期間が約4週間短くなるため、週あたりの時間を増やすか、開始を早める必要があります。

調査方法・出典について

• 国家一般職（大卒程度）と専門職（国税専門官など）の申込者数・受験者数・最終合格者数・倍率・採用予定数・女性の割合は、人事院「2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表」（2026年8月12日）とその資料1・資料2によります。申込者数の推移と教養区分の申込状況は、同「申込状況について」（2026年5月13日）とその資料によります。国家総合職（春）の数値は、同「2026年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表」（2026年5月29日）によります。
• 受験者に占める最終合格者の割合、申込者に占める受験者の割合、教養区分を除いた申込者数の増減は、上記の公表値から当サイトが算出しました。
• 地方公務員の大学卒業程度試験の受験者数・合格者数・採用者数・競争率は、総務省「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」表15によります。
• 試験の構成・配点比率・受験資格・初任給は、人事院「2026年度 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」と人事院・国税庁「2026年度 国税専門官採用試験 受験案内」によります。合否の決め方は、人事院「2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）合格者の決定方法」によります。採用候補者名簿の有効期間は、人事院「採用希望年度に応じた官庁訪問について」によります。1題あたりの標準点は、人事院「合格者の決定方法」の標準点の式と、同「2026年度 一般職試験（大卒程度試験）合格点及び平均点等一覧」の標準偏差（基礎能力試験は全受験者、専門試験は行政区分）から当サイトが算出しました。
• 2027年の試験日程は、人事院「2027年の国家公務員採用試験（春）の日程について」（2026年3月5日）と別紙によります。高知県の日程は、高知県人事委員会「令和8年度 高知県職員等採用試験日程」によります。
• 開始時期別の時間は、1か月を30.44日として週数を出し、目標時間を正確な週数で割って当サイトが試算しました。
• 給与は、人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」（令和8年8月）のモデル給与例、人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査」、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（令和8年版）」、総務省「令和7年地方公務員給与の実態」によります。
• 学習サイトの勉強時間の目安と科目の進め方は、2026年10月1日に各社の解説ページで確認しました。
• 合格者の1日の学習時間は、TAC「2025年公務員試験合格者アンケート」（回答者223人）によります。週あたりの時間は、公表された平均から当サイトが試算しました。合計の勉強時間の分布は、アガルート「【令和7年】公務員試験合格・内定者向けアンケート調査結果」によります。合格者56人の総勉強時間と調査方法は、スキルアップ研究所の解説ページとランキングページ（2026年10月1日確認）により、割合は人数から当サイトが算出しました。1,000時間以上と500時間未満の割合は、公表された分布から当サイトが算出しました。
• 自習室の料金は、当サイトに掲載している有料自習室のうち月額プランがある324施設について、各施設の最も安い月額プランを2026年9月30日時点で集計しました。
• 公表値は今後の発表で更新される場合があります。受験の際は、必ず人事院と志望先の自治体の公式情報をご確認ください。