平成29年度 行政書士試験 問17 行政事件訴訟法（申請拒否処分の取消訴訟）

肢ごとの解説

• 1正しい

  申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法3条6項2号）を提起するには、併合して申請拒否処分の取消訴訟等を提起しなければなりません（37条の3第3項）が、申請拒否処分の取消訴訟自体は単独で提起することもできます。本肢が妥当です。

• 2誤り

  申請拒否処分の効力を停止しても、それだけでは申請された許認可の効果が仮に発生するわけではありません。許認可の効果を仮に得るには仮の義務付け（37条の5）の申立てによるべきであり、執行停止では目的を達せられないため、本肢は妥当でありません。

• 3誤り

  申請拒否処分も取消訴訟の対象たる処分であり、取消訴訟の出訴期間（行政事件訴訟法14条。処分を知った日から6か月等）の制限を受けます。「出訴期間の制限はない」とする本肢は誤りです。

• 4誤り

  係属中に拒否処分が職権で取り消され許認可がなされた場合、取消訴訟は訴えの利益を失いますが、その帰結は請求棄却ではなく訴え却下です。「棄却される」とする本肢は誤りです。

• 5誤り

  取消判決の拘束力（行政事件訴訟法33条）により処分庁は判決の趣旨に従って再処分しますが、判決理由で示された違法事由と異なる理由であれば再度拒否処分をすることも許されます。「理由のいかんにかかわらず再度の拒否処分は許されない」とする本肢は誤りです。

解説

正解は肢1です。申請型義務付け訴訟は申請拒否処分の取消訴訟等と併合提起しなければなりませんが（行政事件訴訟法37条の3第3項）、申請拒否処分の取消訴訟自体は単独で提起することもできます。肢2は申請許認可の効果を仮に得るには仮の義務付けによるべき点、肢3は申請拒否処分にも出訴期間の制限がある点（14条）、肢4は訴えの利益を失えば棄却ではなく却下となる点、肢5は判決の拘束力（33条）の下でも別の理由による再拒否処分が可能な点で、いずれも妥当でありません。