平成29年度 行政書士基礎法学難易度 標準

平成29年度 行政書士試験 問2 法思想

問題(引用)出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター「平成29年度 行政書士試験 試験問題」問2(原文のまま・無改変)

次のア~オの記述と、それらの記述が示す法思想等との組合せとして、最も適切なものはどれか。 ア.法を現実に通用している制定法および慣習法等の実定法とする考え方 イ.人身の自由および思想の自由等の人格的自由とともに経済的自由を最大限に尊重し、経済活動に対する法規制を最小限にとどめるべきであるとする考え方 ウ.事物の本性や人間の尊厳に基づいて普遍的に妥当する法があるとする考え方 エ.法制度の内容は、その基礎にある生産諸要素および経済的構造によって決定されるとし、私有財産制度も普遍的なものではなく、資本主義経済によって生み出されたとする考え方 オ.法制度を経済学の手法を用いて分析し、特に効率性の観点から立法および法解釈のあり方を検討する考え方

正解5選択肢 5 が正しい

肢ごとの解説

  • 1誤り

    アの「パンデクテン法学」はローマ法学説を体系化したドイツ法学で、実定法を法とする考え方そのものを指す語ではありません。エの「社会主義法学」も生産構造が法を決定するという史的唯物論の説明とは厳密に一致せず、組合せとして最適でありません。

  • 2誤り

    ウの「パターナリズム」は本人の利益のために自由を制約する思想で「普遍的に妥当する法」の説明と合わず、エの「コミュニタリアニズム」も共同体の価値を重んじる立場で経済的構造による決定論とは異なるため、誤りです。

  • 3誤り

    ア・エは妥当ですが、ウの「善きサマリア人の法」は救助者を免責する法制度を指す語であり「普遍的に妥当する法」=自然法の説明とは別物です。オの「利益法学」も効率性分析の手法ではないため、最適でありません。

  • 4誤り

    イの「レッセ・フェール」は自由放任を指すものの経済的自由に偏り人格的自由を含む説明と完全には合わず、ウ・エ・オも各記述と対応せず、組合せとして誤りです。

  • 5正しい

    ア=実定法を法とする法実証主義、イ=経済的自由を含む自由を最大限尊重するリバタリアニズム、ウ=事物の本性・人間の尊厳に基づく普遍的な法を説く自然法、エ=経済的構造が法を決定するとするマルクス主義法学、オ=効率性の観点から分析する法と経済学。すべて対応し、本肢が最も適切です。

解説

正解は肢5です。アは実定法のみを法と捉える法実証主義、ウはそれと対立し普遍的に妥当する法を認める自然法です。イは経済的自由まで含めて自由を最大限尊重し国家の規制を最小限にとどめるリバタリアニズム、エは下部構造(経済)が上部構造(法)を規定するとするマルクス主義法学です。オは法を効率性の観点から経済学的に分析する「法と経済学」を指します。各法思想のキーワードを正確に対応させることが解法の鍵です。

ここがポイント

法実証主義⇔自然法は対立軸。リバタリアニズムは経済的自由も重視。マルクス主義法学は経済的下部構造が法を決定。「法と経済学」は効率性の観点からの分析手法。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する平成29年度(2017年度)行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。