平成29年度 行政書士試験 問22 地方自治法（公の施設）

肢ごとの解説

• 1正しい

  公の施設の設置・管理に関する事項は、法令に特別の定めがある場合を除き条例で定めなければなりません（地方自治法244条の2第1項）。法的に正しい記述です。

• 2正しい

  住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いは禁止されますが（同法244条3項）、正当な理由がある場合には利用を拒むことができます（同条2項）。正しい記述です。

• 3正しい

  指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければなりません（同法244条の2第6項）。正しい記述です。

• 4誤り

  普通地方公共団体は、関係地方公共団体との協議により、その区域外においても公の施設を設けることができます（同法244条の3第1項）。区域外設置を一切否定する本肢は誤りです。

• 5正しい

  公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、指定の手続、管理の基準、業務の範囲等の必要事項を条例で定めなければなりません（同法244条の2第4項）。正しい記述です。

解説

誤っているものを選ぶ問題で、正解は肢4です。地方自治法244条の3は、普通地方公共団体が関係地方公共団体との協議によって区域外に公の施設を設置すること、また他団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることを認めています。したがって区域外設置を全面的に否定する肢4が誤りです。他の肢は、設置・管理事項の条例主義（肢1・5）、不当な差別的取扱いの禁止と正当理由による利用拒否（肢2）、指定管理者指定の議会議決（肢3）といずれも条文どおりで正しい記述です。