平成29年度 行政書士試験 問26 教示（行政不服審査法・行政事件訴訟法）

肢ごとの解説

• 1誤り

  アは妥当ですが、イは誤りです。取消訴訟の被告は処分庁ではなく当該処分庁の所属する行政主体（Ｘ県）であり（行訴法11条1項）、空欄aに入るのはＸ県です。

• 2正しい

  ア（教示の懈怠は処分の取消事由とならない）とウ（この教示は行審法と行訴法の双方に基づく）がいずれも妥当な組合せです。

• 3誤り

  ウは妥当ですが、イが誤り（被告はＸ県知事ではなくＸ県）のため、組合せとして妥当ではありません。

• 4誤り

  ウは妥当ですが、オは誤りです。本件教示は審査請求と取消訴訟を選択でき、また審査請求をした場合の出訴期間を示すもので、審査請求前置（裁決を経なければ出訴できない）を示すものではありません。

• 5誤り

  エは誤りです。教示の期間が過ぎても、正当な理由があれば審査請求・取消訴訟のいずれも提起できる余地があり（行審法18条・行訴法14条の各ただし書）、審査請求のみが許されるわけではありません。オも誤りです。

解説

妥当なものの組合せを選ぶ問題で、正解は肢2（ア・ウ）です。アについて、行政不服審査法・行政事件訴訟法上、教示を怠ったことは独立して処分の取消事由とはならず妥当です。ウについて、本件教示は審査請求に関する事項（行審法に基づく教示）と取消訴訟に関する事項（行訴法46条に基づく教示）の双方を含んでおり妥当です。これに対し、イは取消訴訟の被告がＸ県知事ではなくＸ県である点（行訴法11条1項）で誤り、エは期間経過後でも正当理由があれば出訴の余地がある点で誤り、オは本件が審査請求前置を示すものではない点で誤りです。