平成29年度 行政書士試験 問27 社団・組合

肢ごとの解説

• 1誤り

  アは誤りです。法人の理事は法人の代表機関として法人のために法律行為をするのであり、構成員全員の代理人として行うものではありません。ウも誤りです。

• 2誤り

  アもエも誤りです。エについて、業務執行組合員でも委任に関する規定（民法648条1項）により特約がなければ当然には報酬を請求できません。

• 3誤り

  イは妥当ですが、ウが誤りです。組合員は清算前に組合財産の分割を請求することができません（民法676条3項）。

• 4正しい

  イ（権利能力なき社団の財産は総社員の総有に属する）とオ（業務執行組合員の権限制限は善意無過失の第三者に対抗できない）がいずれも妥当な組合せです。

• 5誤り

  エは誤り（業務執行組合員も当然には報酬を得られない）であり、オは妥当ですが、組合せとして妥当ではありません。

解説

妥当なものの組合せを選ぶ問題で、正解は肢4（イ・オ）です。イについて、判例上、権利能力なき社団の財産は構成員全員の総有に属するとされ妥当です。オについて、組合の業務執行組合員の代理権に加えた制限は善意無過失の第三者に対抗できず妥当です。これに対し、ア（理事は構成員全員の代理人）は理事が法人の代表機関である点で誤り、ウ（組合員が共有持分の分割を請求できる）は清算前の組合財産分割請求が禁止される点（民法676条3項）で誤り、エ（業務執行組合員が当然に報酬を得る）は委任の規定により特約がなければ無報酬が原則である点で誤りです。