平成29年度 行政書士試験 問29 物権の成立

肢ごとの解説

• 1誤り

  アは妥当でない記述ですが、イは妥当な記述（一筆の土地の一部の時効取得は認められる）であり、妥当でないものの組合せとしては誤りです。

• 2正しい

  ア（地下・空間の区分地上権は認められないとする点）とウ（集合動産の一括譲渡担保は認められないとする点）が、いずれも実際には認められるため妥当でない記述で、これらの組合せが正解です。

• 3誤り

  イ（一筆の土地の一部の時効取得）もエ（立木の明認方法による独立取引）もいずれも妥当な記述であり、妥当でないものの組合せにはなりません。

• 4誤り

  ウは妥当でない記述ですが、エは妥当な記述であるため、妥当でないものの組合せとしては誤りです。

• 5誤り

  エもオもいずれも妥当な記述であり、妥当でないものの組合せにはなりません。

解説

妥当でないものの組合せを選ぶ問題で、正解は肢2（ア・ウ）です。アについて、民法269条の2は他人の土地の地下または空間につき上下の範囲を定めて工作物所有のための地上権（区分地上権）を設定できると定めており、『認められない』とするアは妥当でありません。ウについて、判例は構成部分の変動する集合動産であっても、種類・場所・量的範囲等で目的物の範囲を特定できれば一個の集合物として譲渡担保の目的にできるとしており、『認められない』とするウも妥当でありません。一方、イ（一筆の土地の一部の時効取得）、エ（立木の明認方法による独立取引）、オ（継続・表現の地役権の時効取得、民法283条）はいずれも妥当な記述です。