平成29年度 行政書士試験 問4 経済的自由（財産権）

肢ごとの解説

• 1正しい

  奈良県ため池条例事件（最大判昭和38年6月26日）は、災害防止という社会生活上やむを得ない必要から、堤とう使用権者は何人もこの制約を受忍する責務を負うとしました。判決の論旨どおりで妥当です。

• 2正しい

  同判決は、ため池の破損・決かいの原因となる堤とうの使用行為は、憲法でも民法でも適法な財産権の行使として保障されていないとしました。判決の論旨どおりで妥当です。

• 3正しい

  同判決は、財産権行使の埒外にある行為を条例で禁止・処罰しても、憲法および法律に抵触・逸脱するものではないとしました。判決の論旨どおりで妥当です。

• 4正しい

  同判決は、事柄によっては国が法律で一律に定めることが困難・不適当で、地方公共団体ごとに条例で定めることが容易かつ適切な場合があるとしました。判決の論旨どおりで妥当です。

• 5誤り

  判決は、本件で禁止された行為は財産権の行使の埒外にあるから条例で規制できると述べたのであり、「憲法29条2項が財産権の内容を条例で定めることを禁じている」とは判示していません。財産権の内容を条例で定めることの可否を否定的に切り分けた本肢は判決の論旨ではなく、妥当でありません。

解説

正解は肢5です。奈良県ため池条例事件（最大判昭和38年6月26日）は、ため池の破損・決かいの原因となる堤とうの使用行為は憲法・民法上適法な財産権の行使として保障されておらず、その埒外にある行為を条例で禁止・処罰しても憲法・法律に抵触しないと判示しました。判決は「財産権の内容は条例で定めることが禁じられている」という前提に立っておらず、規制対象が財産権行使の埒外であることを理由に条例による規制を認めたものです。肢5はこの論理構造を取り違えており妥当でありません。