平成29年度 行政書士試験 問40 株式会社（全株式会社に共通する内容）

肢ごとの解説

• 1誤り

  ア（株主の責任は引受価額を限度とする株主有限責任、会社法104条）もイ（株式譲渡自由の原則、127条）もいずれも全株式会社に共通する正しい内容であり、誤りの組合せにはなりません。

• 2誤り

  イは正しい内容ですが、ウが誤りであるため、組合せとしては誤りの組合せ（ウ・オ）にあたりません。

• 3誤り

  ウは誤りですが、エ（株主総会の決議で取締役を1人以上選任する）は正しい内容であるため、誤りの組合せにはなりません。

• 4正しい

  ウ（募集株式の発行に係る募集事項は常に株主総会の決議で決定する）は公開会社では取締役会で決定できるため全社共通でなく誤り、オ（株式会社の最低資本金は300万円）は現行会社法に最低資本金制度がないため誤りで、これらの組合せが正解です。

• 5誤り

  エは正しい内容ですが、オが誤りであるため、誤りの組合せ（ウ・オ）にあたりません。

解説

全ての株式会社に共通する内容として誤っているものの組合せを選ぶ問題で、正解は肢4（ウ・オ）です。ウについて、募集株式の発行に係る募集事項の決定は、公開会社では原則として取締役会の決議で行うことができ（会社法201条）、常に株主総会で決定するわけではないため全株式会社共通の内容として誤りです。オについて、現行会社法には最低資本金制度がなく、資本金の額に300万円という下限はないため誤りです。ア（株主有限責任、104条）、イ（株式譲渡自由、127条）、エ（株主総会による取締役の選任、329条）はいずれも全株式会社に共通する正しい内容です。