平成29年度 行政書士試験 問45 記述式（債権譲渡禁止特約）
ＡはＢに対して100万円の売買代金債権を有していたが、同債権については、Ａ・Ｂ間で譲渡禁止特約が付されていた。しかし、Ａは、特約に違反して、上記100万円の売買代金債権をその弁済期経過後にＣに対して譲渡し、その後、Ａが、Ｂに対し、Ｃに譲渡した旨の通知をした。Ｂは、その通知があった後直ちに、Ａに対し、上記特約違反について抗議しようとしていたところ、Ｃが上記100万円の売買代金の支払を請求してきた。この場合に、Ｂは、Ｃの請求に応じなければならないかについて、民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。
模範解答
Ｃが特約につき善意無重過失であれば応じなければならないが、悪意・重過失なら応じなくてよい。
採点のポイント
- 譲渡禁止特約付き債権の譲渡は当事者間では原則無効だが、善意（無重過失）の第三者には対抗できないこと（旧民法466条2項）。
- Ｃが特約について善意かつ無重過失であれば譲渡は有効となり、ＢはＣの請求に応じなければならないこと。
- Ｃが特約につき悪意または重過失であれば譲渡は無効で、ＢはＣの請求に応じる必要がないこと。
解説
本問は平成29年度の出題であり、平成29年改正前の民法466条2項が適用されます。同項は、当事者が反対の意思表示（譲渡禁止特約）をした債権は譲渡できないと定めつつ、この特約は善意の第三者に対抗できないとしていました。判例（最判昭和48年7月19日）は、ここでの善意には無重過失も要求され、譲受人が特約の存在を知らず、かつ知らないことに重大な過失がなければ、譲渡は有効となるとしています。したがって、譲受人Ｃが譲渡禁止特約について善意かつ無重過失であれば、ＢはＣの請求に応じなければなりません。逆に、Ｃが特約の存在を知っていた（悪意）か、知らなかったことに重過失がある場合には、債務者Ｂは特約による譲渡の無効を主張でき、Ｃの請求に応じる必要はありません。なお、弁済期経過後の譲渡である点や通知の存在は結論を左右しません。
ここがポイント
改正前民法466条2項。譲渡禁止特約付き債権の譲渡は、善意かつ無重過失の譲受人には対抗できない（最判昭48・7・19）。Ｃの善意無重過失の有無で結論が分かれる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する平成29年度（2017年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。