平成30年度 行政書士試験 問11 行政手続法・申請に対する処分／不利益処分

肢ごとの解説

• 1誤り

  行政手続法は審査基準（5条）について『定めるものとする』としており努力義務ではありません。逆に処分基準（12条）が『定めるよう努めるものとする』と努力義務とされており、本肢は両者の規律を逆に述べており誤りです。

• 2誤り

  申請拒否処分でも理由提示は処分時に行うのが原則（行手法8条）であり『求めがあったときに限り』ではありません。本肢は誤りです。

• 3誤り

  申請拒否処分には聴聞・弁明の機会の付与の規定は適用されません（行手法13条は不利益処分のみ）。本肢は誤りです。

• 4正しい

  申請に対する処分には標準処理期間の規定（行手法6条、努力義務）が置かれていますが、不利益処分には標準処理期間に関する規定はありません。本肢はこの差異を正しく述べています。

• 5誤り

  行政手続法10条は申請に対する処分の際に必要に応じて公聴会を開催する『努力義務』を定めますが、不利益処分について公聴会開催を義務付ける規定はありません。本肢は誤りです。

解説

本問は行政手続法における申請に対する処分（第2章）と不利益処分（第3章）の規定の比較を問うものです。肢4は標準処理期間が申請に対する処分（6条、努力義務）にのみ規定され、不利益処分には規定がないという正確な比較となっています。他の肢は審査基準と処分基準、理由提示、聴聞・弁明、公聴会の各規律を取り違えており誤りです。よって正解は肢4です。