平成30年度 行政書士試験 問12 行政手続法・行政指導

肢ごとの解説

• 1正しい

  誤っています。行政手続法には『不利益処分の前に行政指導により是正を求めなければならない』とする規定はなく、行政指導はあくまで任意のものです（行手法32条等）。本肢の義務付けは存在しません。

• 2誤り

  行政手続法35条3項は、行政指導の趣旨等を記載した書面の交付を求められたときは特別の支障がない限り交付しなければならないとしますが、既に書面で通知している場合は再交付は不要です。本肢は条文と整合し正しい記述です。

• 3誤り

  行政手続法36条は、同一の行政目的のため複数者に対し行政指導をしようとするとき行政指導指針を定め公表するよう努めるべきものとしており、本肢は条文に整合します（公表は原則義務的に運用）。

• 4誤り

  行政手続法36条の2は、法律に根拠を置く行政指導の相手方が要件不適合と思料するとき中止等の求めができる旨を規定しており、本肢は正しい記述です。

• 5誤り

  行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関が行う行政指導等について同法の行政指導に関する規定を適用除外としており、本肢は正しい記述です。

解説

本問は行政指導に関する行政手続法の規定の正誤を問います。肢1は『不利益処分の前にあらかじめ行政指導を用いなければならない』という義務付けがあるかのように述べますが、そのような規定は同法に存在せず、行政指導は任意の事実行為であり前置義務はありません。よって誤っているのは肢1であり、これが正解です。