平成30年度 行政書士試験 問13 行政手続法・意見公募手続

肢ごとの解説

• 1誤り

  行政手続法40条1項は、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めるときは意見公募手続を要しないと規定しており、本肢は誤りです。

• 2誤り

  行政手続法42条は、提出意見を考慮した結果及び理由等を公示しなければならないとしますが、提出意見そのものを整理・要約することは認められており、本肢は誤りです。

• 3正しい

  行政手続法40条1項は、委員会等の議を経て命令等を定める場合で、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときには改めて意見公募手続を実施することを要しないと定めており、本肢はこれと一致します。

• 4誤り

  処分基準も命令等（行手法2条8号ハ）に含まれ、原則として意見公募手続の対象となります（39条1項）。本肢は誤りです。

• 5誤り

  行政指導指針も命令等（行手法2条8号ニ）に含まれ、意見公募手続の対象です。本肢は誤りです。

解説

本問は意見公募手続（パブリック・コメント、行政手続法第6章）に関する条文知識を問います。肢3は同法40条1項の例外規定の一つを正確に述べており正解です。命令等には審査基準・処分基準・行政指導指針も含まれ、原則として意見公募手続の対象となります。他の肢は対象・例外・公示等の規律を誤って述べています。