平成30年度 行政書士試験 問23 地方自治法・条例と規則

肢ごとの解説

• 1誤り

  アは正しい（地方自治法14条3項は条例違反に対し2年以下の懲役等の刑罰を定めることを認める）が、イは誤り。長の規則違反に対しては罰金等の刑罰は科せず、5万円以下の過料に限られる（15条2項）。

• 2正しい

  ア（条例で懲役等の刑罰を設定できる、14条3項）とウ（長は議会の条例制定議決に対して再議に付すことができる、176条1項）はいずれも正しく、本組合せが正解です。

• 3誤り

  イは前述のとおり誤り。オも誤りで、選挙権は「条例の定めるところ」ではなく地方自治法18条により直接付与されています。

• 4誤り

  ウは正しいが、エは誤り。公の施設の設置・管理に関する事項は条例で定めるものとされており（244条の2第1項）、長の規則ではありません。

• 5誤り

  エ・オはいずれも誤り。公の施設は条例事項であり、住民の選挙権も地方自治法に直接根拠を持ちます。

解説

条例と規則の権限分配を問う基本問題です。アの条例罰則（14条3項：2年以下の懲役・100万円以下の罰金等）と、長の規則罰則は5万円以下の過料に限られる点（15条2項）の対比は頻出論点です。ウの長の再議権は176条1項に明文があり、議会の議決に対する首長の抑制権の中核です。エの公の施設は244条の2第1項により条例事項、オの住民の選挙権は18条で直接付与されるという基本構造もあわせて押さえておきましょう。