平成30年度 行政書士試験 問24 地方自治法・都道府県の事務

肢ごとの解説

• 1誤り

  地方自治法14条1項は「法令に違反しない限りにおいて2条2項の事務に関し条例を制定することができる」とし、2条2項の事務には自治事務と法定受託事務の両方が含まれます。法定受託事務にも条例制定が可能で、本肢は誤りです。

• 2誤り

  平成12年の地方分権一括法施行により機関委任事務は廃止され、都道府県の事務は自治事務と法定受託事務の2種類に整理されました。3分類とする本肢は誤りです。

• 3誤り

  自治事務は「地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの」と消極的に定義されており（2条8項）、例示列挙はされていません。逆に法定受託事務は別表で具体的に列挙されています。

• 4誤り

  国家賠償法3条1項により、公務員の選任監督者と費用負担者の双方が賠償責任を負います。法定受託事務であっても都道府県が事務処理主体である以上、賠償責任を負う場面はあり、本肢は誤りです。

• 5正しい

  自治事務・法定受託事務のいずれも、監査委員による事務監査請求（地方自治法75条）・住民監査請求（242条）の対象となります（242条1項参照）。本肢は正しいです。

解説

地方分権一括法以降の事務区分の基本を問う問題です。機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務の2分類になったこと、法定受託事務であっても条例制定・監査請求等の対象になることは頻出論点です。法定受託事務に対する国の関与は強くなる（同意・許可・指示等が認められやすい）ものの、自治体の事務である以上、住民監査請求・住民訴訟の対象から外れるわけではない点に注意しましょう。