平成30年度 行政書士試験 問34 離婚

肢ごとの解説

• 1誤り

  アは誤り（判例最判昭和46年7月23日は、財産分与とは別に慰謝料を請求することは妨げられないとする）。イも誤り（判例最判平成12年5月1日は面接交渉権を子の福祉の観点から法的に評価するもので「自然権」とは位置づけない）。

• 2誤り

  アは前述のとおり誤り。ウは妥当（判例上、親権者の定めを欠いた離婚届の受理は無効原因にならないとされる立場もあるが、本問の正解組合せはウ・オ）。

• 3誤り

  イ・エはいずれも誤り（エは離婚事由がある場合でも調停前置主義により直ちに訴え提起ではなく家事調停を先行させる必要がある＝家事事件手続法257条）。

• 4正しい

  ウ（親権者を定めずに誤って受理された離婚届の効力＝判例上、婚姻関係の解消そのものは有効に成立する場面がある）とオ（有責配偶者からの離婚請求の許容＝最大判昭62・9・2）はいずれも妥当で、これが正解の組合せです。

• 5誤り

  エは調停前置主義に反するため誤り、オは妥当（有責配偶者からの離婚請求は別居の長期性等の事情を満たせば許容される）。

解説

離婚に関する民法・判例の総合問題です。正解はウ・オ。オは有責配偶者からの離婚請求に関する最大判昭和62年9月2日のリーディングケースで、別居の長期性、未成熟子の不存在、相手方配偶者が苛酷状態に置かれない等の特段の事情の不存在を要件として、有責配偶者からの離婚請求も認められうるとしました。誤り肢のうち、財産分与と慰謝料は別途請求可能（最判昭46）、調停前置主義（家事事件手続法257条）、面接交渉権の性格などは要整理です。