平成30年度 行政書士試験 問36 商人・商行為

肢ごとの解説

• 1誤り

  アは誤り（商法506条は商行為の委任による代理権は本人の死亡では消滅しないと規定）、ウは正しい（商法511条1項）。誤り組合せとして不適。

• 2正しい

  ア（本人死亡で代理権消滅とする記述、商法506条に反し誤り）とオ（商人が無報酬で寄託を受けた場合も「自己の財産に対するのと同一の注意」ではなく「善管注意義務」を負う＝商法595条に反し誤り）はいずれも誤りで、これが正解の組合せです。

• 3誤り

  イは正しい（商法512条が報酬請求権を認める）、ウも正しい。組合せは妥当でない。

• 4誤り

  イは正しい、エも正しい（商法511条2項により債務が主たる債務者の商行為で生じた場合の連帯）。

• 5誤り

  エは正しい、オは誤り。誤り組合せとしては片方のみ。

解説

商法総則の基本ルールを問う問題です。誤っているものを選ぶ問題で、正解はア・オ。アについて、商法506条は民法111条1項の例外として、商行為の委任による代理権は本人の死亡では消滅しないと規定しています。オについて、商法595条は商人が営業の範囲内で無報酬で寄託を受けた場合でも善管注意義務（民法400条の善良な管理者の注意）を負うと規定し、自己の財産に対するのと同一の注意ではありません。商法の特則として民法と異なる点をきちんと押さえましょう。