平成30年度 行政書士試験 問38 譲渡制限株式
譲渡制限株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
会社法107条1項1号（全部の株式）・108条1項4号（種類株式）は譲渡制限を定款で定めることを認めており、本肢は正しいです。
- 2正しい
会社法136条は譲渡制限株式の株主による譲渡承認請求権を定めており、本肢は正しいです。
- 3正しい
会社法137条は譲渡制限株式の取得者による承認請求を認め、原則として株主名簿上の株主との共同請求を要求しており（同条2項）、本肢は正しいです。
- 4誤り
会社法139条1項は、譲渡承認の決定機関は取締役会設置会社では取締役会、それ以外では株主総会（普通決議）と規定しています。「株主総会の特別決議」とする本肢は誤りで、これが正解です。
- 5正しい
会社法174条は相続人等に対する売渡請求を定款で定めうると規定しており、本肢は正しいです。
解説
譲渡制限株式に関する条文知識を問う問題です。誤っているものを選ぶ問題で、正解は肢4。譲渡承認の決定機関は、取締役会設置会社では取締役会、非設置会社では株主総会の普通決議です（会社法139条1項）。「特別決議」とする点で誤りです。譲渡承認請求権（136条）、取得者からの承認請求（137条）、相続人等への売渡請求（174条）は閉鎖会社運営の基本ルールとしてあわせて押さえましょう。
ここがポイント
譲渡制限株式の譲渡承認決定機関は、取締役会設置会社では取締役会、非設置会社では株主総会の普通決議（会社法139条1項）。「特別決議」ではない点に注意。譲渡承認請求（136条）、取得者承認請求（137条）、相続人売渡請求（174条）。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する平成30年度（2018年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-08）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。