平成30年度 行政書士試験 問6 参政権・選挙原則
デモクラシーの刷新を綱領に掲げる政党Xは、衆議院議員選挙の際の選挙公約として、次のア～エのような内容を含む公職選挙法改正を提案した。 ア．自宅からインターネットで投票できる仕組みを導入する。家族や友人とお茶の間で話し合いながら同じ端末から投票することもできる。 イ．選挙期間中はいつでも投票できるようにするとともに、それでも3回続けて棄権した有権者には罰則を科する。 ウ．参議院が都道府県代表としての性格をもつことを明文で定める。 エ．都道府県の知事や議会議長が自動的に参議院議員となり、国会で地方の立場を主張できるようにする。 この提案はいくつか憲法上論議となり得る点を含んでいる。以下の諸原則のうち、この提案による抵触が問題となり得ないものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
普通選挙（財産・性別等を要件とせず一定年齢以上の国民に選挙権を認める原則）は、ア～エのいずれの提案によっても直接抵触しません。インターネット投票や強制投票、参議院制度の改革は普通選挙原則とは別次元の問題です。
- 2誤り
直接選挙原則（選挙人が直接代表者を選ぶ）には、エ（都道府県知事・議長が自動的に参議院議員となる）は抵触の可能性があります。間接選挙的要素を含むためです。
- 3誤り
自由選挙（投票するかしないかを自由に決められる）の原則にイ（3回続けて棄権した者に罰則）が抵触する可能性があります。義務投票制の導入と関わるためです。
- 4誤り
平等選挙（一人一票・投票価値の平等）にウ・エ（参議院を都道府県代表とする、知事・議長を自動的に参議院議員とする）が抵触する可能性があります。人口比例から離れるためです。
- 5誤り
秘密選挙（誰に投票したかが他人に知られない）にア（家族とお茶の間で話し合いながら同一端末で投票）が抵触する可能性があります。投票の秘密が損なわれるためです。
解説
本問は選挙原則と公職選挙法改正提案との抵触を問います。アはインターネット投票での秘密選挙の侵害、イは強制投票による自由選挙の侵害、ウ・エは参議院の構成に関する平等選挙・直接選挙の侵害が問題となり得ます。一方、普通選挙原則は財産・身分・性別等を要件としない選挙権の保障の問題であり、ア～エの提案いずれとも直接の抵触は問題となりません。よって肢1（普通選挙）が正解です。
ここがポイント
選挙の五原則（普通・平等・直接・秘密・自由）の意義を整理し、それぞれに抵触し得る制度設計を結びつけて理解します。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する平成30年度（2018年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-08）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。