平成30年度 行政書士試験 問9 行政上の法律関係（公法・私法）

肢ごとの解説

• 1誤り

  判例（最判昭和59年12月13日）は、公営住宅の使用関係は特別法たる公営住宅法・条例が優先適用され、これに規定がない事項についてのみ一般法たる民法・借家法が補充的に適用されるとしており、本肢は優先関係を逆に述べており誤りです。

• 2誤り

  判例は、食品衛生法上の食肉販売の営業許可を受けない者が行った食肉の売買契約も、その私法上の効力は当然には否定されないとしており、本肢は誤りです。

• 3誤り

  判例（最判昭和35年3月31日）は、租税滞納処分による不動産差押えに即時取得の規定（民法192条等）の適用を認めるなど、性質に応じた私法規定の適用を肯定しており、本肢の単純な類推は妥当ではありません。

• 4正しい

  最判平成元年9月19日は、建築基準法65条（現63条）の規定が適用される場合、隣地境界線に接して外壁を設けることができることから、民法234条1項（境界線から50cm以上の距離を保つ義務）の適用は排除されると判示しました。本肢はこの判例と整合します。

• 5誤り

  判例（最判平成2年10月18日）は、公営住宅の入居者死亡後、同居の相続人が公営住宅の使用権を当然に承継するわけではないと判示しており、ただし一身専属とまで言い切る点や公営住宅法の趣旨を一律に強調する点で本肢は判例と異なります。

解説

本問は行政上の法律関係において公法と私法の関係をめぐる判例の立場を問うものです。肢4は建築基準法65条（現63条）と民法234条1項の関係に関する最判平成元年9月19日の判旨と一致します。同判決は、防火地域等で耐火構造の建築物の外壁を境界線に接して設けることができるとする建築基準法の規定は、これを許容する範囲で民法234条1項の特則として優先適用されると判示しました。他の肢は判例と相違します。よって正解は肢4です。