令和元年度 宅建試験 問16 都市計画法（開発許可）
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
肢ごとの解説
- 1正しい
準都市計画区域では、3,000㎡以上の開発行為に開発許可が必要です（都市計画法29条1項・施行令19条1項）。店舗目的の4,000㎡の開発はこの規模に達し許可が必要であり、本肢が正しい記述です。
- 2誤り
市街化区域では1,000㎡以上の開発行為に許可が必要で、農林漁業用建築物等の例外（同法29条1項2号）も市街化区域では適用されません。農業を営む者の居住用建築物目的の1,500㎡は許可が必要なため、本肢は誤りです。
- 3誤り
野球場は『第二種特定工作物』ですが、1ha（10,000㎡）以上のもののみが開発行為の対象となる工作物に該当します（施行令1条2項）。8,000㎡の野球場は特定工作物にあたらず開発行為に該当しないため、許可は不要で本肢は誤りです。
- 4誤り
病院は同法29条1項3号の公益上必要な建築物（許可不要）には含まれません。市街化調整区域では規模にかかわらず開発許可が必要であり、1,000㎡の病院目的の開発も許可を要するため、本肢は誤りです。
解説
正解は肢1です。準都市計画区域では、原則として3,000㎡以上の開発行為に都道府県知事の開発許可が必要です（都市計画法29条1項、施行令19条1項）。店舗の建築を目的とした4,000㎡の区画形質変更はこれに該当し、許可が必要です。肢2は市街化区域では農林漁業用建築物の例外がなく1,000㎡以上で許可が必要、肢3は野球場が1ha未満では第二種特定工作物にあたらず開発行為に該当しない、肢4は病院が公益上必要な建築物の許可不要対象に含まれないため、いずれも誤りです。
ここがポイント
規模要件は市街化区域1,000㎡・非線引き区域および準都市計画区域3,000㎡以上。野球場・ゴルフコース等の第二種特定工作物は1ha以上のみ対象。病院・学校は『公益上必要な建築物』に含まれず許可不要にならない。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和元年度（2019年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。