令和元年度 宅建試験 問18 建築基準法（用途・建蔽率等）

肢ごとの解説

• 1誤り

  第一種低層住居専用地域では、店舗等の用途部分の床面積が50㎡以下かつ建築物の延べ面積の2分の1未満で、かつ政令で定める一定用途（クリーニング取次店を含む）の兼用住宅は建築できます。本問は店舗部分20㎡・延べ面積60㎡で要件を満たすため建築でき、『建築してはならない』とする点が誤りです。

• 2正しい

  幼保連携型認定こども園は、全ての用途地域で建築することができます（建築基準法別表第二）。工業地域でも建築でき、本肢が正しい記述です。

• 3誤り

  防火地域内で建蔽率の上乗せ（10分の1加算）の対象となるのは『耐火建築物等』です。準耐火建築物は、原則として10分の8の地域以外の防火地域では加算の対象とならず（準防火地域では準耐火建築物も加算対象）、本肢は加算対象を準耐火建築物とする点が誤りです。

• 4誤り

  地方公共団体は、敷地が袋路状道路にのみ接する一定の建築物について条例で接道義務を付加できますが、その対象は『延べ面積が150㎡を超える建築物（一戸建ての住宅を除く）』等であり、一戸建ての住宅は除外されています（建築基準法43条3項・5号）。一戸建て住宅を対象とする本肢は誤りです。

解説

正解は肢2です。幼保連携型認定こども園は建築基準法別表第二により全ての用途地域で建築可能で、工業地域でも建築できます。肢1は第一種低層住居専用地域でも店舗部分50㎡以下かつ延べ面積の2分の1未満等の要件を満たす兼用住宅（クリーニング取次店併設）は建築でき誤り、肢3は防火地域での建蔽率10分の1加算の対象は耐火建築物等であって準耐火建築物ではない点で誤り、肢4は袋路状道路への接道制限の条例付加対象から一戸建ての住宅は除かれている点で誤りです。