令和元年度 宅建試験 問24 固定資産税

肢ごとの解説

• 1誤り

  タワーマンションの固定資産税は、取引価格そのものの割合ではなく、階層に応じた『階層別専有床面積補正率』で補正した専有床面積の割合により各区分所有者に按分されます。取引価格の割合で按分するとする本肢は誤りです。

• 2誤り

  小規模住宅用地（200㎡以下の部分）の課税標準は、価格の6分の1とされています。3分の1ではないため本肢は誤りです（一般住宅用地が3分の1）。

• 3誤り

  固定資産税の納期は4月・7月・12月・2月が標準ですが、特別の事情がある場合には市町村は条例でこれと異なる納期を定めることができます。異なる納期を定められないとする本肢は誤りです。

• 4正しい

  固定資産税は所有者課税が原則ですが、質権が設定された土地や100年より永い存続期間の地上権が設定された土地については、所有者ではなくその質権者・地上権者が納税義務者となります（地方税法343条1項）。本肢が正しい記述です。

解説

正解は肢4です。固定資産税は所有者に課税するのが原則ですが、土地に質権又は存続期間100年超の地上権が設定されている場合には、例外的にその質権者・地上権者が納税義務者となります。肢1のタワーマンションは取引価格ではなく階層別補正率で補正した専有床面積割合で按分、肢2の小規模住宅用地の課税標準は6分の1（一般住宅用地が3分の1）、肢3の納期は標準が4月・7月・12月・2月でも市町村は条例で異なる納期を定められる点で、いずれも誤りです。