令和元年度 宅建試験 問25 地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
土地の取引を行う者は『公示価格を指標として』取引するよう努めるとされていますが、『最も近傍の標準地』に限定する規定はありません。最も近傍とする本肢は誤りです。
- 2誤り
標準地は都市計画区域外からも選定され得ます。一方、国土利用計画法の規制区域は標準地の選定対象から除かれます。都市計画区域外からは選定されないとする点が誤りです。
- 3正しい
正常な価格とは自由な取引で通常成立すると認められる価格をいい、地上権その他土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存しないものとして算定されます（地価公示法2条2項）。本肢が正しい記述です。
- 4誤り
標準地は、類似の利用価値を有する地域において土地の利用状況・環境等が通常（標準的）と認められる一団の土地について選定されます。『特に良好』ではなく標準的なものを選ぶため、本肢は誤りです。
解説
正解は肢3です。地価公示法上の正常な価格は、自由な取引で通常成立する価格を意味し、地上権など土地の使用収益を制限する権利が付着していても、その権利が存しないものとして更地価格で評価します。肢1は『最も近傍の標準地』という限定が誤り（公示価格を指標とする）、肢2は都市計画区域外からも標準地は選定され得る点で誤り、肢4は『特に良好』ではなく利用状況・環境が標準的な一団の土地を選定する点で誤りです。
ここがポイント
正常な価格＝権利が存しないものとした更地価格。標準地は『標準的（通常）』な一団の土地から選定（特に良好ではない）。規制区域内は選定対象外。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和元年度（2019年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。