令和元年度 宅建試験 問26 宅建業の意味・免許（無免許事業）

肢ごとの解説

• 1誤り

  宅建業者は自己名義で他人に宅建業を営む旨の表示をさせてはならず、宅建業を営む目的の広告をさせることも禁止されています（名義貸しの禁止、法13条2項）。広告をさせることはできるとする本肢は誤りです。

• 2誤り

  建物の一部（区分建物等）の売買の代理を業として行う行為も、宅地建物取引業に該当します。当たらないとする本肢は誤りです。

• 3誤り

  免許を受けていない者が宅建業の取引を営めば、宅建業者が代理・媒介として関与していても、その無免許者の行為自体は無免許事業に当たります。当たらないとする本肢は誤りです。

• 4正しい

  宅建業者に雇われている従業者であっても、勤務先とは別に自己のために免許を受けずに宅建業を営めば、それは独立した無免許事業に当たります。本肢が正しい記述です。

解説

正解は肢4です。宅建業の免許は事業者ごとに必要であり、宅建業者の従業者であっても勤務先とは別に自己のために免許なく宅建業を営めば無免許事業に該当します。肢1は名義貸しの禁止により広告をさせることも禁止される点で誤り、肢2は建物の一部の売買代理も宅建業にあたる点で誤り、肢3は宅建業者が関与していても無免許者の取引は無免許事業にあたる点で誤りです。名義貸し・無免許事業の禁止は免許制度の根幹であり、関与者の存在で適法化されない点が重要です。