令和元年度 宅建試験 問35 業務に関する規制（複合）
宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
宅建業者は、自己の所有に属しない物件について自ら売主となる売買契約を締結できないのが原則です（宅建業法33条の2）。停止条件付の取得契約では条件成就前は取得が確実とはいえず例外に該当しないため、停止条件成就前にCと売買契約を締結する本肢は違反します。
- 2誤り
事務所の専任取引士が法定数を欠いたときは、2週間以内に補充等の必要な措置を執らなければなりません（宅建業法31条の3第3項）。5月15日退職に対し6月10日の補充は2週間を超えており、違反します。
- 3誤り
取引態様の別の明示義務（宅建業法34条）は、相手方が宅建業者であっても免除されません。業者Fに対して取引態様の別を明示しなかった本肢は違反します。
- 4正しい
開発許可等を要する造成宅地について許可前の契約締結が制限されるのは『売買・交換』に限られ、『貸借』は対象外です（宅建業法36条）。貸借の媒介として賃貸借契約を成立させる本肢は違反しないため、これが正解です。
解説
正解は肢4です。宅建業法36条は、宅地の造成・建物の建築に関する工事の許可・確認等の前に、当該工事に係る宅地建物の『売買・交換』の契約締結や広告を制限していますが、『貸借』は対象外です。したがって都市計画法29条の許可申請中の宅地について貸借の媒介をすることは違反しません。肢1は他人物売買の制限（33条の2）に違反、肢2は専任取引士の補充が2週間を超えており違反、肢3は取引態様の明示義務が相手方業者でも免除されない点で違反します。
ここがポイント
許可・確認前の契約締結制限（36条）は『売買・交換』限定で『貸借』は対象外。専任取引士の欠員補充は『2週間以内』。取引態様の明示は相手が業者でも必要。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和元年度（2019年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。