令和元年度 宅建試験 問46 住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
証券化支援事業（買取型）の対象となる貸付債権には、新築住宅の建設・購入のための資金だけでなく、中古住宅の購入のための資金も含まれます。中古住宅購入の貸付債権を買取対象としていないとする本肢は誤り（＝本問の正解）です。
- 2正しい
機構は買取型において、バリアフリー性・省エネルギー性・耐震性・耐久性／可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金利を一定期間引き下げる制度（フラット35Sなど）を実施しています。本肢は正しい記述です。
- 3正しい
機構は、マンション管理組合や区分所有者に対し、共用部分の改良（リフォーム・耐震改修等）に必要な資金の貸付けを業務として行っています。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
機構は、災害により住宅が滅失した場合に、それに代わる建築物の建設・購入に必要な資金（災害復興建築物等）の貸付けを業務として行っています（直接融資の一つ）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢1です。証券化支援事業（買取型）の買取対象となる住宅ローン債権は、新築住宅の建設・購入のための資金に限られず、中古住宅の購入資金やリフォーム一体型の資金なども含まれます。よって『中古住宅購入の貸付債権を買取対象としていない』とする肢1は誤りです。肢2の優良住宅取得支援（金利引下げ）、肢3のマンション共用部分改良資金の貸付け、肢4の災害復興建築物の建設・購入資金の貸付けは、いずれも機構の正しい業務です。
ここがポイント
買取型（フラット35）の対象は新築だけでなく中古住宅の購入資金も含む。機構の直接融資は災害復興・マンション共用部分改良・財形など限定列挙された分野で残っている。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和元年度（2019年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。