令和元年度 宅建試験 問47 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）

肢ごとの解説

• 1誤り

  建築条件付土地とは、自己の所有地に一定期間内に一定の業者と建築請負契約を結ぶことを条件として取引される土地をいいます。発注先を購入者が自由に選定できる場合は建築条件付土地に当たらず表示も不要ですが、本肢のように『建築を条件としつつ自由選定可』という記述は前提が矛盾しており、規約の定義に照らして正しい説明とはいえないため誤りです。

• 2誤り

  賃貸住宅で全住戸の賃料表示がスペース上困難な場合は、『最高賃料及び最低賃料』又は『最多価格帯の賃料とその住戸数』を表示する必要があり、単に標準的な1住戸の賃料を示せばよいわけではありません。本肢は誤りです。

• 3誤り

  増築・改築・改装・改修した中古住宅について、その内容・時期の表示が常に義務付けられているわけではありません（任意表示事項であり、表示する場合はその内容・時期を明示する）。『必ず表示しなければならない』とする本肢は誤りです。

• 4正しい

  公正競争規約上の『新築』とは、建築工事完了後1年未満であって、かつ、居住の用に供されたことがないものをいいます。買い取って再販売する場合でも、この要件を満たせば『新築』と表示でき、不当表示には当たらないため、本肢が正しい記述です。

解説

正解は肢4です。公正競争規約上の『新築』とは、建築工事完了後1年未満であり、かつ居住の用に供されたことがないものをいいます。買取再販であっても、この二つの要件を満たす限り『新築』表示は許され、不当表示にはなりません。肢1は建築条件付土地の定義に照らして記述が不正確、肢2は全住戸表示が困難な賃貸住宅では最高・最低賃料等の表示が必要、肢3は増改築等の内容・時期の表示は常に義務付けられているわけではない点で、いずれも誤りです。