令和元年度 宅建試験 問48 不動産の需給・統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
平成29年度法人企業統計年報によれば、不動産業の経常利益も前年度に比べ増加しており、『13.8%減少した』という記述は事実と異なるため、本肢は誤りです。
- 2正しい
平成31年地価公示によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地・商業地・工業地のいずれも上昇となりました（住宅地は2年連続、商業地は4年連続等の上昇）。本肢は正しい記述です。
- 3誤り
平成30年3月末の宅地建物取引業者数は約12万4千業者であり、『約20万』という記述は事実と異なるため、本肢は誤りです。
- 4誤り
建築着工統計によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は前年に比べ減少しており、『約39.6万戸で7年連続の増加』という記述は事実と異なるため、本肢は誤りです（貸家は減少に転じている）。
解説
正解は肢2です。平成31年地価公示では、全国平均の地価変動率が住宅地・商業地・工業地のいずれについても上昇となり、地価の回復・上昇基調が示されました。肢1は不動産業の経常利益が実際には増加しており『13.8%減少』が誤り、肢3は宅建業者数が約12万業者であり『約20万』が誤り、肢4は平成30年の貸家着工が減少しており『約39.6万戸で7年連続増加』が誤りです。統計問題は『全国平均の地価が上昇基調』『業者数は約12万』といった大きな傾向値を押さえるのが得点のコツです。
ここがポイント
地価公示の全国平均は近年上昇基調（三用途とも上昇）。宅建業者数は約12万業者前後。統計は『増減の向き』と概数を押さえる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和元年度（2019年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。