令和元年度 宅建試験 問7 弁済（受領権者としての外観を有する者への弁済）
Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務（以下「本件代金債務」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
債権者でない者への弁済でも、債権者Aがこれによって利益を受けた限度では有効となります（民法479条）。CがAに代金を引き渡せばAは利益を受けているため、Bに過失があってもその限度で弁済は有効です。有効にならないとする本肢は誤りで、これが本問の正解です。
- 2正しい
代理人と称する者は受領権者としての外観を有する者にあたり、弁済者が善意無過失で弁済すれば有効となります（民法478条）。本肢は正しい記述です。
- 3正しい
相続人と称する者も受領権者としての外観を有する者にあたり、弁済者が善意無過失で弁済すれば有効となります（民法478条）。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
売買代金債務と目的物の引渡債務は同時履行の関係に立ち、履行期が過ぎても相手方が引渡しの提供をしない限り、Bは同時履行の抗弁により代金の支払を拒むことができます（民法533条）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢1です。受領権限のない者への弁済であっても、債権者がこれによって利益を受けた限度では有効となります（民法479条）。本肢ではCが受領した代金をAに引き渡しており、AはBの過失の有無にかかわらず利益を受けているため、その限度で弁済は有効です。これを『有効にならない』とする点が誤りです。肢2・肢3は受領権者としての外観を有する者への弁済（478条）、肢4は同時履行の抗弁（533条）の正しい記述です。
ここがポイント
受領権限のない者への弁済でも、債権者が利益を受けた限度で有効（479条）。478条の善意無過失による保護とは別の救済規定。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和元年度（2019年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。