令和3年度 宅建試験 問2 連帯債務
債務者A、B、Cの3名が、令和8年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
裁判上の請求（履行の請求）は現行民法では相対的効力しかなく、他の連帯債務者B・Cの債務の消滅時効には影響しません（民法441条本文）。本肢は正しい記述です。
- 2誤り
他の連帯債務者Bが反対債権を有する場合、Cが援用できるのは『Bの負担部分の限度において債務の履行を拒む』ことだけで、Cが自らBの債権で相殺の意思表示をすることはできません（民法439条2項）。相殺できるとする本肢は誤り（＝本問の正解）です。
- 3正しい
免除は現行民法では相対的効力にとどまり（民法441条本文）、Cへの免除はA・Bに影響しません。DはA・Bに対し300万円全額を請求でき、本肢は正しい記述です。
- 4正しい
更改は絶対的効力事由であり、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅します（民法438条）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢2です。連帯債務者の一人Bが債権者Dに対して反対債権を有する場合、Bが相殺を援用しない間は、他の連帯債務者Cは『Bの負担部分の限度において』債務の履行を拒むことができるにとどまり（民法439条2項）、C自身がBの債権で相殺する意思表示まではできません。これを相殺できるとする点が誤りです。肢1の履行の請求と肢3の免除はいずれも改正後は相対的効力にとどまる事由、肢4の更改は絶対的効力事由であり、いずれも正しい記述です。
ここがポイント
他の連帯債務者の反対債権では『負担部分の限度で履行拒絶』できるだけ（439条2項）。自分が他人の債権で相殺はできない。改正で請求・免除は相対効に。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和3年度（2021年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。