令和3年度 宅建試験 問22 国土利用計画法（事後届出）
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
事後届出は、契約を締結した日から起算して2週間以内に行わなければなりません（国土法23条1項）。『翌日から起算して3週間以内』とする本肢は誤りです。
- 2誤り
事後届出に対し都道府県知事ができるのは『土地の利用目的』についての勧告であり（国土法24条1項）、対価の額は審査・勧告の対象外です。利用目的に係る助言はできますが（27条の2）、対価の額についての助言はできないため、本肢は誤りです。
- 3誤り
事後届出を怠った者は、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます（国土法47条）。罰則の適用があるため、『罰則の適用はない』とする本肢は誤りです。
- 4正しい
準都市計画区域では10,000㎡以上の土地売買等が事後届出の対象です。買主が国・地方公共団体（B市）である場合は届出不要ですが（23条2項3号）、宅建業者Cが10,000㎡を取得する場合は面積要件を満たし事後届出が必要です。本肢が正しい記述です。
解説
正解は肢4です。準都市計画区域における事後届出の対象面積は10,000㎡以上で、届出義務は権利取得者（買主）が負います。買主が国・地方公共団体であるB市への売却は届出不要ですが（国土法23条2項3号）、宅建業者Cが10,000㎡を取得するケースは面積要件を満たすため事後届出が必要です。肢1は届出期間が『契約日から2週間以内』である点、肢2は対価の額が助言・勧告の対象外である点、肢3は届出を怠ると罰則がある点でそれぞれ誤りです。
ここがポイント
事後届出の面積要件は『市街化区域2,000㎡・その他の都市計画区域5,000㎡・都市計画区域外（準都市計画区域含む）10,000㎡』以上。届出義務者は買主、期間は契約日から2週間以内。当事者の一方が国・地方公共団体なら届出不要。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和3年度（2021年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。