令和3年度 宅建試験 問23 所得税（譲渡所得）
所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
譲渡所得の特別控除（50万円）は、まず短期譲渡（取得から5年以内の譲渡等）に係る所得に該当しないもの、すなわち長期譲渡に係る部分の金額から控除し、控除しきれない額を短期譲渡に係る部分から控除します（所得税法33条5項）。本肢は条文どおりで正しい記述です。
- 2誤り
譲渡所得の計算上の取得費には、購入代金や購入手数料だけでなく、取得後に支出した設備費及び改良費の額も含まれます（所得税法38条1項）。設備費・改良費を含まないとする本肢は誤りです。
- 3誤り
建物所有目的の借地権設定の対価である権利金が、土地の価額の10分の5を超えるときは、不動産所得ではなく『譲渡所得』として課税されます（所得税法施行令79条）。不動産所得とする本肢は誤りです。
- 4誤り
譲渡所得金額の2分の1を課税標準とするのは『長期譲渡所得』（取得から5年を超えて保有した資産の譲渡）です。取得から5年以内の譲渡は短期譲渡所得であり、2分の1とはならないため、本肢は誤りです。
解説
正解は肢1です。総合課税の譲渡所得の特別控除50万円は、まず長期譲渡（短期に該当しないもの）に係る所得から控除し、控除しきれない分を短期譲渡に係る所得から控除します（所得税法33条5項）。肢2は取得費に設備費・改良費も含まれる点、肢3は権利金が土地価額の2分の1超のときは譲渡所得として課税される点、肢4は2分の1課税となるのは長期譲渡所得であり取得後5年以内の短期譲渡には適用されない点で、それぞれ誤りです。
ここがポイント
総合課税の譲渡所得は『長期＝取得後5年超／短期＝5年以内』で区分し、長期は特別控除後さらに2分の1課税。特別控除50万円はまず長期から充当する。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和3年度（2021年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。