令和3年度 宅建試験 問28 宅地建物取引士の登録
宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
登録の移転は『申請することができる』任意の手続であり、義務ではありません。また移転を申請する場合は現に登録を受けている甲県知事を経由して乙県知事に申請します（業法19条の2）。直接申請・義務とする本肢は誤りです。
- 2誤り
取引士証の交付を受けていない者が取引士としての事務を行った場合、必要な指示・事務禁止処分の対象となり得ますが、情状を問わず必ず登録を消除しなければならないわけではありません。『情状のいかんを問わず消除しなければならない』とする本肢は誤りです。
- 3誤り
宅地建物取引士の登録事項には勤務先の宅建業者の商号・名称・免許証番号が含まれ、専任であるか否かにかかわらず、勤務先に変更があれば遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません（業法20条）。申請不要とする本肢は誤りです。
- 4正しい
登録は試験を行った都道府県知事の登録を受けます。甲県で合格したFは、その後乙県に転勤しても登録は甲県知事に申請しなければなりません（業法18条1項）。本肢が正しい記述です。
解説
正解は肢4です。登録は試験を行った都道府県知事（合格した都道府県の知事）に対して申請するため、甲県で合格したFは乙県に転勤しても甲県知事に登録を申請します（業法18条1項）。肢1は登録の移転が任意であり甲県知事を経由する点、肢2は無交付者の事務でも情状を問わず必ず消除されるわけではない点、肢3は専任でなくても勤務先の変更登録が必要である点でそれぞれ誤りです。登録は合格地の知事、移転は任意で経由申請、という基本を押さえましょう。
ここがポイント
登録は合格した都道府県の知事に申請（転勤しても変わらない）。登録の移転は任意かつ現登録地の知事を経由。勤務先の変更登録は専任か否かを問わず必要。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和3年度（2021年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。