令和3年度 宅建試験 問29 従業者名簿・標識・案内所等
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
従業者名簿の保存期間は最終の記載をした日から『10年間』です（業法48条3項・施行規則17条の2第4項）。5年間とする本肢は誤りです。
- 2誤り
案内所等には、契約締結や申込みを行うか否かにかかわらず標識を掲示しなければなりません（業法50条1項・施行規則19条）。契約を行わない案内所でも標識は必要であり、掲示しなくてよいとする本肢は誤りです。
- 3誤り
報酬額の掲示が義務付けられているのは『事務所』であり、案内所では報酬額を掲示する必要はありません（業法46条4項）。案内所に報酬額の掲示を要するとする本肢は誤りです。
- 4正しい
継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、契約の締結や申込みを行わない場合は、専任の宅地建物取引士を置く必要はありません（業法31条の3第1項・施行規則15条の5の2参照）。本肢が正しい記述です。
解説
正解は肢4です。事務所以外の施設であっても、契約の締結や申込みの受付を行わない場合には、専任の宅地建物取引士を設置する義務はありません。肢1は従業者名簿の保存期間が10年間である点（5年は誤り）、肢2は契約を行わない案内所でも標識の掲示は必要である点、肢3は報酬額の掲示義務があるのは事務所であって案内所ではない点でそれぞれ誤りです。標識は全ての案内所等に必要、報酬額・帳簿・名簿・成年者である専任取引士5人に1人は事務所固有、という区別が重要です。
ここがポイント
標識は契約の有無を問わず全ての案内所等に掲示必要。報酬額の掲示・従業者名簿（保存10年）・帳簿は事務所固有。専任取引士は契約・申込みをする場所のみ必要。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和3年度（2021年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。