令和3年度 宅建試験 問46 独立行政法人住宅金融支援機構

肢ごとの解説

• 1誤り

  証券化支援事業（買取型）で機構が買い取る対象は、自ら居住する住宅又は親族が居住する住宅の建設・購入資金の貸付債権に限られ、賃貸住宅の購入資金の貸付債権は対象外です。賃貸住宅を対象とする本肢は誤りで、これが正解肢です。

• 2正しい

  機構は、災害復興建築物の建設等のほか、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物（マンション等）の建設・購入に必要な資金の貸付けを業務として行っています（機構法13条）。本肢は正しい記述です。

• 3正しい

  機構は証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性・耐震性等に優れた住宅を取得する場合に、当初一定期間の貸付金利率を引き下げる制度（フラット35Sなど）を設けています。本肢は正しい記述です。

• 4正しい

  機構は、経済事情の変動により元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長や据置期間の設定など貸付条件の変更を行っています。本肢は正しい記述です。

解説

正解は肢1です。証券化支援事業（買取型）において機構が買取りの対象とするのは、申込者自身や親族が居住するための住宅の建設・購入資金に係る貸付債権であり、賃貸住宅の購入資金の貸付債権は対象外です。したがって賃貸住宅を譲受けの対象とする肢1が誤りです。肢2の市街地の合理的利用に資する建築物への融資、肢3の省エネ住宅等への金利引下げ（フラット35S）、肢4の返済困難時の貸付条件変更は、いずれも機構の業務として正しい記述です。