令和3年度 宅建試験 問6 債権譲渡
売買代金債権（以下この問において「債権」という。）の譲渡（令和8年7月1日に譲渡契約が行われたもの）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
譲渡制限の意思表示があっても債権譲渡の効力は妨げられず（民法466条2項）、債務者は債権全額に相当する金銭を供託することができます（民法466条の2第1項）。本肢は正しい記述です。
- 2誤り
将来債権も譲渡することができ（民法466条の6第1項）、譲渡時に現に発生していなくても、譲受人は発生した債権を当然に取得します（同条2項）。取得できないとする本肢は誤り（＝本問の正解）です。
- 3正しい
譲渡制限の意思表示を知り、又は重過失で知らなかった譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができ、譲渡人に対する弁済等の債務消滅事由を対抗できます（民法466条3項）。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
債権譲渡の債務者対抗要件は通知又は承諾、第三者対抗要件は確定日付のある証書による通知又は承諾です（民法467条1項・2項）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢2です。改正民法では将来発生する債権（将来債権）も有効に譲渡することができ（民法466条の6第1項）、譲渡の意思表示の時に債権が現に発生していなくても、その後に債権が発生すれば譲受人は当然にこれを取得します（同条2項）。したがって『取得できない』とする肢2は誤りです。肢1の供託権、肢3の悪意・重過失の譲受人への対抗、肢4の対抗要件（通知・承諾／確定日付）はいずれも条文どおりの正しい記述です。
ここがポイント
将来債権も譲渡可能で、発生すれば譲受人が当然取得（466条の6）。譲渡制限特約があっても譲渡自体は有効、悪意・重過失の譲受人には債務者が履行拒絶・債務消滅事由を対抗できる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和3年度（2021年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。（10月実施分）
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。