令和5年度 宅建試験 問20 土地区画整理法

肢ごとの解説

• 1正しい

  換地計画において定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日において確定します（土地区画整理法104条8項）。本肢は正しい記述です。

• 2正しい

  現に施行されている土地区画整理事業の施行地区となっている区域については、その施行者の同意を得なければ、施行者以外の者は土地区画整理事業を施行できません（土地区画整理法128条1項参照）。本肢は正しい記述です。

• 3正しい

  施行者は、換地処分の公告があった場合に、施行地区内の土地・建物について事業の施行により変動があったときは、遅滞なくその変動に係る登記を申請し又は嘱託しなければなりません（土地区画整理法107条2項）。本肢は正しい記述です。

• 4誤り

  土地区画整理審議会は『個人施行者・組合・区画整理会社』の施行する事業には置かれず、都道府県・市町村・国土交通大臣・機構等が施行する場合に設置されます。組合施行では審議会が存在しないため、組合が仮換地指定に審議会の同意を得る必要はなく、本肢は誤り（＝本問の正解）です。

解説

正解は肢4です。土地区画整理審議会は、都道府県・市町村等の公的施行者が施行する場合に設置される機関であり、土地区画整理組合の施行する事業には置かれません。したがって組合が仮換地を指定する際に審議会の同意を得る必要はなく、本肢は誤りです（なお組合施行では仮換地指定につき総会の議決等の手続によります）。肢1の清算金の確定時期、肢2の重複施行の制限、肢3の換地処分後の登記の申請・嘱託はいずれも正しい記述です。