令和5年度 宅建試験 問23 印紙税
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。
肢ごとの解説
- 1正しい
印紙税は課税文書1通ごとに課されます。契約当事者でない仲介人Cが保存する分も含め、契約書として作成された3通すべてが課税対象となるため、本肢は正しい記述です。
- 2誤り
一の契約書に譲渡契約と請負契約を区分記載した場合、記載金額は高い方（6,000万円）となります（合算ではありません）。1億1,000万円とする本肢は誤りです。
- 3誤り
贈与契約書は不動産譲渡契約書として課税文書ですが、贈与は対価がないため記載金額のないものとして扱われ、一律200円が課されます。記載金額を2,000万円とする本肢は誤りです。
- 4誤り
契約金額を減額する変更契約書は『記載金額のないもの』として扱われ、一律200円が課されます。減額分1,000万円を記載金額とする本肢は誤りです（増額変更の場合は増加額が記載金額となります）。
解説
正解は肢1です。印紙税は課税文書1通ごとに課されるため、契約当事者でない仲介人Cが保存する分を含め、契約書として作成された3通すべてに印紙税が課されます。肢2は譲渡と請負を区分記載した場合の記載金額は高い方（6,000万円）であって合算しない点、肢3は贈与契約書が記載金額のないもの（一律200円）として扱われる点、肢4は契約金額を減額する変更契約書も記載金額のないもの（一律200円）として扱われる点で、いずれも誤りです。減額変更は記載金額なし・増額変更は増加額が記載金額となる区別が重要です。
ここがポイント
贈与契約書・減額変更契約書は『記載金額なし（一律200円）』。区分記載の譲渡＋請負は高い方が記載金額（合算しない）。課税文書は1通ごとに課税。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和5年度（2023年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。