令和5年度 宅建試験 問25 不動産鑑定評価基準
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
原価法は、価格時点における対象不動産の『再調達原価』を求め、これに減価修正を行って『積算価格』を求める手法です。収益価格を求めて比準価格を求める手法ではないため、本肢は誤りです。
- 2誤り
原価法は、土地のみであっても再調達原価を適切に求めることができる場合（造成地・埋立地等）には適用できます。『いかなる場合も適用できない』とする本肢は誤りです。
- 3誤り
特殊事情のある取引事例でも、その具体的な状況が判明し適切に事情補正できるものであれば採用できます。採用が許されないとする本肢は誤りです。
- 4正しい
取引事例比較法は、近隣地域・同一需給圏内の類似地域等で対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合、又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効です。基準どおりで本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢4です。取引事例比較法は、近隣地域もしくは同一需給圏内の類似地域等において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合、又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効とされ、基準どおりの記述です。肢1は原価法が『再調達原価』に減価修正を行って『積算価格』を求める手法である点（収益価格・比準価格の説明は誤り）、肢2は土地のみでも再調達原価を求められる場合は適用できる点、肢3は事情補正できる特殊事情の事例は採用できる点で、いずれも誤りです。
ここがポイント
原価法→再調達原価×減価修正＝積算価格。取引事例比較法→比準価格。収益還元法→収益価格。手法と求める価格の名称の対応を取り違えないこと。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和5年度（2023年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。