令和5年度 宅建試験 問33 重要事項の説明（35条）

肢ごとの解説

• 1正しい

  交換における重要事項説明は、相手方が取得することとなる物件について行います。Bが取得するのは甲宅地であるため、Aは甲宅地について説明義務を負い、Bが手放す乙宅地についてBに説明する義務はありません。本肢が正しい記述です。

• 2誤り

  宅地・建物の引渡しの時期は35条（重要事項説明）の説明事項ではなく、37条書面の記載事項です。重要事項説明で説明しなければならないとする本肢は誤りです。

• 3誤り

  支払金・預り金の保全措置（施行規則16条の4）の対象となる金銭からは、所有権移転の登記以後に受領するものは除かれます。登記以後に受領する金銭について保全措置の有無を記載する必要はないため、本肢は誤りです。

• 4誤り

  重要事項説明書を電磁的方法で提供するには、相手方から書面等で承諾を得る必要があります（業法35条8項・施行令3条の4）。口頭の依頼があったというだけでは足りないため、本肢は誤りです。

解説

正解は肢1です。交換契約における重要事項の説明は、その相手方が取得することになる物件について行うものです。本問ではBが取得するのは甲宅地であるため、Aは甲宅地についてBに説明する義務を負い、Bが提供する（手放す）乙宅地についてBに説明する義務はありません。肢2は引渡し時期が35条事項ではなく37条事項である点、肢3は所有権移転登記以後に受領する金銭が保全措置の対象から除かれる点、肢4は電磁的方法による提供に書面等での承諾が必要である点で、いずれも誤りです。