令和5年度 宅建試験 問34 報酬に関する制限（貸借の媒介）
宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDとの間で、1か月分の借賃を12万円（消費税等相当額を含まない。）とする賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- ア本件契約が建物を住居として貸借する契約である場合に、Cは、媒介の依頼を受けるに当たってDから承諾を得ないまま、132,000円の報酬を受領した。
- イAはBから事前に特別な広告の依頼があったので、依頼に基づく大手新聞掲載広告料金に相当する額をBに請求し、受領した。
- ウCはDに対し、賃貸借契約書の作成費を、Dから限度額まで受領した媒介報酬の他に請求して受領した。
- エ本件契約が建物を事務所として貸借する契約である場合に、報酬として、AはBから132,000円を、CはDから132,000円をそれぞれ受領した。
記述ごとの解説
- ア誤り
居住用建物の貸借の媒介では、依頼者から媒介依頼時までに承諾を得ない限り、一方から受領できる報酬は借賃の半月分（税込66,000円）が上限です。承諾なく借賃1か月分相当の132,000円を受領した行為は業法に違反します。
- イ正しい
依頼者の依頼に基づいて行う広告の料金に相当する額は、報酬とは別に受領することが認められています。Bからの依頼に基づく広告料金の受領は違反しません。
- ウ誤り
媒介に通常必要な契約書作成費は報酬に含まれ、限度額の報酬とは別に請求することはできません。報酬の他に契約書作成費を受領する行為は業法に違反します。
- エ誤り
事務所等の非居住用建物の貸借では、貸主・借主の双方から受領する報酬の合計が借賃1か月分（税込132,000円）以内でなければなりません。AとCの受領額の合計264,000円は上限の倍であり、業法に違反します。
解説
正解は肢3（三つ）です。借賃12万円（税抜）の建物貸借の媒介における報酬規制が問われています。アは居住用建物で借主Dの承諾を得ずに借賃1か月分相当の132,000円を受領しており、承諾がなければ半月分（税込66,000円）が上限のため違反です。ウは契約書作成費を限度額の報酬とは別に受領しており違反です。エは事務所（非居住用）の貸借で貸借双方の受領報酬の合計が借賃1か月分（税込132,000円）以内でなければならないところ、合計264,000円を受領しており違反です。イは依頼者の依頼に基づく広告料金の受領であり違反しません。したがって違反するものはア・ウ・エの三つです。
ここがポイント
居住用建物の貸借の媒介は、依頼者の承諾がなければ一方から借賃の半月分が上限。非居住用は貸借双方合計で1か月分が上限。依頼に基づく広告費は別途受領可、契約書作成費は不可。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和5年度（2023年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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