令和5年度 宅建試験 問37 従業者証明書・従業者名簿
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
従業者証明書を携帯させるべき『従業者』には、代表者や非常勤役員も含まれます（業法48条1項）。非常勤役員にも携帯させる必要があるため、本肢は誤りです。
- 2誤り
従業者名簿は、取引の関係者から請求があったときは閲覧させなければなりません（業法48条4項）。秘密保持義務（45条）を理由に閲覧を拒むことはできないため、本肢は誤りです。
- 3正しい
従業者は、取引の関係者から請求があったときは従業者証明書を提示しなければならず（業法48条2項）、相手方が宅地建物取引業者であっても提示を要します。本肢が正しい記述です。
- 4誤り
従業者名簿の保存期間は、最終の記載をした日から『10年間』です（業法48条3項・施行規則17条の2第4項）。『5年間』とする本肢は誤りです。
解説
正解は肢3です。従業者は、取引の関係者から請求があったときは従業者証明書を提示しなければならず（業法48条2項）、その相手方が宅地建物取引業者であっても提示義務を免れません。肢1は従業者証明書を携帯させるべき従業者に非常勤役員も含まれる点、肢2は取引関係者の閲覧請求を秘密保持義務を理由に拒めない点、肢4は従業者名簿の保存期間が最終記載日から10年間である点で、いずれも誤りです。従業者名簿（10年保存・閲覧義務あり）と帳簿（5年・新築は10年保存・閲覧義務なし）の違いに注意しましょう。
ここがポイント
従業者証明書は相手が業者でも請求があれば提示。従業者名簿は閲覧請求があれば応じる義務があり、保存期間は最終記載日から10年。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和5年度（2023年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。