令和5年度 宅建試験 問38 宅地建物取引業・宅地建物取引士の定義
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア宅地建物取引業者Aが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。
- イ宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。
- ウ建設業者Bが、建築請負工事の受注を目的として、業として宅地の売買の媒介を行う行為は、宅地建物取引業に該当しない。
- エ宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
自ら貸主となって賃貸する行為（自ら貸借）は、反復継続して行っても宅地建物取引業に該当しません。業法2条2号の取引に『自ら貸借』は含まれないため、本記述は正しいです。
- イ誤り
宅地建物取引士とは、試験に合格して登録を受け、さらに『宅地建物取引士証の交付を受けた者』をいいます（業法2条4号）。登録を受けただけの者は宅地建物取引士ではないため、本記述は誤りです。
- ウ誤り
業として宅地・建物の売買等の媒介を行えば、その動機が建築工事の受注目的であっても宅地建物取引業に該当します。媒介を業として行う以上『該当しない』とはいえないため、本記述は誤りです。
- エ正しい
宅地建物取引士は、取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければなりません（業法15条の3）。本記述は条文どおりで正しいです。
解説
正解は肢2（二つ）です。アは自ら貸主となる賃貸（自ら貸借）が宅地建物取引業の『取引』に含まれないため『該当しない』とする記述は正しく、エは宅地建物取引士の知識及び能力の維持向上の努力義務（業法15条の3）どおりで正しい記述です。一方、イは宅地建物取引士の定義に『宅地建物取引士証の交付を受けた者』であることが必要なのに登録までしか記載しておらず誤り、ウは業として宅地の売買の媒介を行う以上、建築工事受注目的でも宅地建物取引業に該当するため誤りです。したがって正しいものはア・エの二つです。
ここがポイント
『自ら貸借』は宅建業の取引に当たらない。宅建士とは合格＋登録＋取引士証の交付を受けた者。媒介を業として行えば動機を問わず宅建業に該当する。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和5年度（2023年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。