令和5年度 宅建試験 問40 媒介契約（専任媒介契約）
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
媒介契約の目的物について購入の申込みがあったときは、遅滞なくその旨を依頼者に報告しなければなりません（業法34条の2第8項）。依頼者の希望条件を満たさないと業者が判断した申込みであっても報告義務があるため、本肢は誤りです。
- 2誤り
建物状況調査を実施する者のあっせんの有無は、媒介契約書面（34条の2第1項4号）に記載すべき事項であり、書面交付後に改めて確認するものではありません。本肢は誤りです。
- 3誤り
専任媒介契約の指定流通機構への登録は、契約締結日から休業日数を『除いて』7日以内に行わなければなりません（業法34条の2第5項・施行規則15条の10）。『休業日数を含め』とする本肢は誤りです。
- 4正しい
依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買契約を成立させたときの措置は、媒介契約書面に記載しなければならない事項です（業法34条の2第1項8号・施行規則15条の9）。本肢が正しい記述です。
解説
正解は肢4です。専任媒介契約では、依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買・交換の契約を成立させたときの措置を、媒介契約書面（34条の2書面）に記載しなければなりません。肢1は購入申込みがあれば希望条件を満たさないと判断した場合でも遅滞なく報告する義務がある点、肢2はあっせんの有無が媒介契約書面の記載事項であって交付後に確認するものではない点、肢3は指定流通機構への登録期間が休業日を除いて7日以内である点で、いずれも誤りです。専任媒介の『7日以内（休業日除く）登録・2週間に1回以上の報告』という数字は確実に押さえましょう。
ここがポイント
専任媒介の指定流通機構登録は『休業日を除いて7日以内』。購入申込みは依頼者の希望に合わなくても遅滞なく報告。他業者で契約成立時の措置は媒介契約書面の記載事項。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和5年度（2023年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。