令和5年度 宅建試験 問43 37条書面（記載事項）
宅地建物取引業者Aが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
移転登記の申請時期は売買の37条書面の必要的記載事項であり（業法37条1項5号）、買主が宅建業者であっても省略できません。35条と異なり37条には業者間取引の特例がないため、本肢は誤りです。
- 2誤り
37条書面は契約が成立したときに遅滞なく交付するものです（業法37条1項柱書）。契約成立『前』に交付するのではないため、本肢は誤りです。なお契約前に交付・説明を要するのは35条書面です。
- 3誤り
37条書面には宅地建物取引士の記名が必要ですが、その取引士は『専任』である必要はありません（業法37条3項）。専任の取引士に限定する点が誤りです。
- 4正しい
天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければなりません（業法37条1項所定の任意的記載事項）。定めがある場合の記載義務であり、本肢が正しい記述です。
解説
正解は肢4です。天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定めがある場合は、その内容を37条書面に記載しなければならない、いわゆる『定めがあるときは記載する』任意的記載事項です。肢1は移転登記の申請時期が必要的記載事項で業者間でも省略できない点、肢2は37条書面が契約成立後に遅滞なく交付するものである点、肢3は記名する取引士が専任である必要はない点でそれぞれ誤りです。35条と37条の交付時期・記載事項の違いを整理しておきましょう。
ここがポイント
37条書面は契約成立後に遅滞なく交付。記名する取引士は専任でなくてよい。移転登記の申請時期は必要的記載事項で業者間でも省略不可、危険負担・契約解除等は『定めがあれば記載』。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和5年度（2023年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。