令和5年度 宅建試験 問44 宅地建物取引業保証協会
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
苦情解決のため保証協会から関係資料の提出を求められた社員は、正当な理由がある場合でなければこれを拒んではなりません（業法64条の5第3項）。条文どおりであり、本肢が正しい記述です。
- 2誤り
一部事務所の廃止に伴う分担金の返還の場合は、公告は不要で、保証協会は直ちに返還できます。公告が必要となるのは社員が地位を失った場合の返還です（業法64条の11）。本肢は誤りです。
- 3誤り
還付を受けるには、まず保証協会の認証を受けたうえで供託所に請求し、供託所が還付するという手続が必要です（業法64条の8）。保証協会が弁済業務保証金から『直ちに返還』するのではないため、本肢は誤りです。
- 4誤り
手付金等保管事業の対象となるのは、工事完了後の物件（既存・完成物件）の売買における手付金等です。工事完了前の物件は保全措置を要しますが手付金等保管事業の対象ではないため、本肢は誤りです。
解説
正解は肢1です。保証協会の社員は、苦情解決のため協会から関係資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ拒むことができません（業法64条の5第3項）。肢2は一部事務所廃止に伴う分担金返還には公告が不要である点、肢3は還付が協会の認証を経て供託所から行われるもので協会が直ちに返還するのではない点、肢4は手付金等保管事業の対象が工事完了後の物件に限られる点でそれぞれ誤りです。
ここがポイント
苦情解決の資料提出は正当な理由がなければ拒めない。弁済業務保証金の還付は『認証→供託所から』。一部事務所廃止による分担金返還は公告不要、社員の地位喪失時は公告必要。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和5年度（2023年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。