令和5年度 宅建試験 問46 住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
機構は、子育て世帯や高齢者世帯に適した良好な居住性能・居住環境を有する賃貸住宅の建設資金の貸付けを業務として行っています（機構法13条1項8号等）。本肢は正しい記述です。
- 2誤り
証券化支援事業（買取型）の買取対象には、新築住宅の取得だけでなく中古住宅の取得に係る貸付債権も含まれます。『新築住宅のみ』とする点が誤りで、これが正解肢です。
- 3正しい
機構は、証券化支援事業（買取型）において、ZEHや省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性等に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度（フラット35S等）を実施しています。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています（機構法13条1項7号等）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢2です。問題は『誤っているもの』を問うており、証券化支援事業（買取型）の買取対象は新築住宅の取得資金に限られず、中古住宅の取得に係る貸付債権も対象に含まれます。『新築住宅のみ』とする肢2が誤りです。肢1の子育て・高齢者世帯向け賃貸住宅建設資金、肢3のフラット35Sによる金利引下げ制度、肢4のマンション共用部分の改良資金の貸付けはいずれも機構の業務として正しい記述です。
ここがポイント
証券化支援事業（買取型）の買取対象は新築だけでなく中古住宅の取得資金も含む。機構は原則自ら融資せず、民間の住宅ローン債権を買い取る点が基本。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和5年度（2023年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。