令和5年度 宅建試験 問48 統計（宅建業者数・地価公示・建築着工・法人企業統計）
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は約12万9千業者で14万業者を超えていません。なお業者数自体は数年連続で増加していますが、『14万業者を超え』とする数値が誤りで、これが正解肢です。
- 2正しい
令和5年地価公示では、地方圏平均で全用途平均・住宅地・商業地がいずれも2年連続上昇し、工業地は6年連続で上昇しました。本肢は統計どおり正しい記述です。
- 3正しい
令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、工場・倉庫が増加した一方、事務所・店舗が減少し、全体で前年比減少となりました。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
令和3年度の不動産業の売上高営業利益率（約11.1%）・売上高経常利益率（約12.5%）はいずれも2年連続で前年度比上昇しました。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢1です。問題は『誤っているもの』を問うており、令和4年3月末の宅地建物取引業者数は約12万9千業者であって『14万業者を超え』てはいません。業者数が連続して増加している傾向は正しいものの、数値の部分が誤りです。肢2の地価公示（地方圏の上昇）、肢3の建築着工（民間非居住の全体減少）、肢4の法人企業統計（不動産業の利益率上昇）はいずれも統計どおりの正しい記述です。
ここがポイント
宅建業者数は約12〜13万業者規模で『14万超』ではない点が頻出のひっかけ。統計は『増減の方向』と『具体的数値』を分けて確認する。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する令和5年度（2023年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。